有線放送電話に関する法律案

ただいま議題となりました有線放送電話に関する法律案について、提案理由の御説明を申し上げます。

　近時農山村等におきましては、通話装置を付置した有線放送設備による簡易な電話に関する需用が増加しつつありますが、現行の有線電気通信法の規定によりましては、その適正な規律が困難でありますので、有線放送設備を利用して行う電話に関する業務をこの法律によって許可することとし、その適正な運営をはかり、もって有線電気通信に関する秩序の確立に資しようとするものであります。

　この法律のおもな内容について申し上げます。有線放送電話業務を行おうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければなりませんが、その許可の基準は、業務地域につきましては、同一の市町村内にあるものであって、その住民が社会的、経済的に相互に比較的緊密な関係を有し、かつその相互間の電話連絡が不便な地域であること。業務を行う者の要件といたしましては、その業務を営利を目的としないものであって、これを適確に遂行するに足りる能力を有するものであること。業務の用に供する設備につきましては、もっぱら通話の用に供するための線路がないものであること等であります。なお許可の有効期間は五年といたしておりますが、申請によって延長することができることといたしております。次に業務の運営等につきましては、業務区域外において役務を提供してはならないこと、その他業務区域拡張の許可、契約約款の届出等を規定いたしております。次に許可の取り消し、罰則等、本法の運用に必要な限度における規定を設けてありますが、許可の取り消し等郵政大臣の処分につきましては、聴聞及び異議の申し立ての制度を設けまして、処分の適正をはかるとともに、違法または不当な処分に対する救済をはかることといたしております。なお本法律の附則により、有線電気通信法の一部を改正いたすことにしておりますが、これは有線放送電話業務の用に供する有線電気通信設備と日本電信電話公社または国際電信電話株式会社の公衆電気通信設備との接続を禁止すること等であります。

　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。