本会議 第40号
法律案の審議部分（発言 33 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま一括議題となりました有線放送電話に関する法律案並びに日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、有線放送電話に関する法律案について申し上げます。
本案は内閣提出にかかるものでありまして、これが提案の理由は、近時農山村等において有線放送設備に通話装置を付置した簡易な電話形態が急激に増加しているが、現行法によってはその規律が困難であるから、この法律を制定して運営の適正をはかり、もって有線電気通信に関する秩序の確立に資しようとするものであります。
法律案の内容の概略を申し上げれば、まず、有線放送設備を利用する電話業務を行うには郵政大臣の許可を要することとし、許可の基準としては、業務区域については、同一の市町村内であって、その住民が社会的、経済的に相互に比較的緊密な関係を有し、かつ、その相互間の電話連絡が不便な地域であること、業務を行うものとしては、その業務を営利の目的としないものであって、これを適確に遂行するに足りる能力を有するものであること、業務用設備については、もっぱら通話の用に供するための線路がないこと等の要件を規定しております。また、許可の有効期間は五年でありますが、申請によって延長することができることとし、ほかに、業務区域拡張の許可、契約約款の届出、許可の取消しと、これに伴う聴聞及び異議の申し立て、罰則等の規定を設け、附則において有線電気通信法の一部を改正して、有線放送電話業務の用に供する設備と、日本電信電話公社または国際電信電話株式会社の公衆電気通信設備との接続、及び、二以上の業務区域について許可を受けたものの有線放送電話設備相互の接続を禁止しております。なお、この法律は公布の日から起算して二カ月を経過した日から施行することとなっております。
逓信委員会におきましては、去る四月二十三日本案の付託を受けまして以来、数次にわたり会議を開き、まず政府より提案理由の説明を聴取し、政府並びに日本電信電話公社当局との間に質疑応答を重ねて、慎重審議を進めたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
かくして、委員会は五月十一日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決を行いましたところ、全会一致をもって本案を可決いたしました。
次いで、日本社会党森本委員より本案に次の附帯決議を付すべき旨の動議が提出され、これまた全会一致をもって議決いたした次第であります。
附帯決議を朗読いたします。
日本電信電話公社は、全国あまねく、且つ、公平に、公衆電気通信役務を提供する使命を負うものであるから、有線放送電話に関する法律の制定施行如何にかかわらず、政府並びに公社当局は、向後一層、農山漁村等従来比較的通信の利便に恵まれていない地帯における公衆電信電話施設の拡充、サービスの改善に努むべきである。
右決議する。
以上でございます。
次に、日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について御報告いたします。
本件は、放送法第四十条第三項の規定に基き、会計検査院の検査を経て、内閣より本年三月七日に提出されたものであります。
本議案の内容を概略御説明いたしますと、昭和三十年度末現在における協会の資本総額は三十九億八千三百九万余円であり、これに照応する資産は八十二億五千百四十五万余円、負債は四十二億六千八百三十六万余円で、資本総額において、前年度末に比し約一〇・七％の増となっております。損益につきましては、事業収入は、ラジオ関係が百二億三千五百九十一万余円、テレビジョン関係が三億八千八百二万余円、事業支出は、ラジオ関係が九十三億五千九百二十三万余円、テレビジョン関係が九億四百六万余円で、ラジオ関係においては、差引当期剰余金八億七千六百六十七万余円、テレビジョン関係においては、差引当期欠損金五億一千六百四万余円となっており、協会の事業収支全体から見ますと、差引当期剰余金三億六千六十二万余円となっております。
なお、本件には、会計検査院においては特に記述すべき意見はない旨の検査結果が添付されております。
逓信委員会は、去る三月七日本議案の付託を受けたのでありますが、五月十三、十四の両日にわたり会議を開き、郵政省並びに会計検査院当局より説明を聴取し、質疑を行いましたほか、特に参考人として日本放送協会の役員等の出席を求め、慎重審議を重ねたのであります。質疑応答は広範多岐にわたって行われましたので、その詳述を避け、すべて会議録によって御承知願うことにいたしたいと存じます。
かくして、委員会は五月十四日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって本議案については異議なきものと議決した次第であります。
これをもって御報告を終ります。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につき採決いたします。本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の改正点は次の二点であります。第一点は、連合国軍によって接収され、わが国の独立後も引き続き米軍の刑務所として使用に供して参りました施設が昨年九月に使用解除となりましたので、これに所要の整備を加えて、新たに中野刑務所を設けることであります。第二点は、現在浦和市に所在する豊多摩刑務所を浦和刑務所と改称することであります。
本案は、三月二十二日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、五月十一日質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第四 小型船海運組合法案
（木村俊夫君外二名提出）
船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、日程第四とともに、内閣提出、船舶職員法の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日程第四、小型船海運組合法案、船舶職員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長淵上房太郎君。
〔淵上房太郎君登壇〕
ただいま議題となりました小型船海運組合法案並びに船舶職員法の一部を改正する法律案について、運議委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、小型船海運組合法案について申し上げます。本法案は、小型船海運業の現状にかんがみまして、小型船海運業者の経済的地位の改善をはかるために、小型船海運組合を結成することができるようにして、事業の安定をはかろうとするものであります。
本法案の内容のおもなる点を申し上げますと、第一は、組合員たる資格者は木船運航業者、木船貸渡業者、木船回漕業者並びに五総トン以上五百総トン未満の鋼船による運航業者及び貸渡業者であります。第二は、組合のおもなる事業は運賃回漕料、貸渡料等の運送条件、貨物の引受け、配船腹、保有船腹燃料等の購入等について調整事業を行おうとするものであります。第三点は、小型船海運業の安定が員外者の行為によって乱される場合は、運輸大臣が小型船海運業者のすべてに対して事業活動の規制に関する命令を発し得ることであります。
本法案は、四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日提出者の代表木村委員より提案理由の説明を聴取し、五月七日及び十三日質疑が行われましたが、その内容は会議録により御承知願います。
かくて、同十三日、日本社会党井岡委員より自由民主党並びに日本社会党共同提案による修正動議が提出されましたが、その趣旨は、海運組合の事業に労働関係事項の処理を加えること、団体協約の応諾義務を明確化すること、中小企業団体の組織に関する法律案及び環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案との均衡上、関係条文を整理すること等であります。
次いで、修正案並びに原案について討論に入りましたが、何らの発言もなく、まず修正案について採決の結果、全会一致をもって可決、引き続き修正部分を除く原案について採決の結果、全会一致をもって可決され、本法案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
なお、自由民主党永山委員より、自由民主党並びに日本社会党共同提案による小型船海運業の振興対策の樹立、組合運営の適正化等について附帯決議案が提出され、採決の結果、これまた全会一致をもって可決されました。
次に、船舶職員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
現行法は昭和二十六年に制定されたものでありますが、その後わが国経済の復興発展に伴いまして、商船界、漁業界は現行法立法当時に比較し予想外の情勢の変化を来たしまして、船舶職員に関する制度も幾多の点において実情に適しなくなったのであります。よって、これを実情に適応するように改めまして、船舶航行の安全を確保しようとするのが、本改正案の趣旨であります。
改正案の内容のおもなる点を御説明いたしますと、第一点は、船舶職員の資格定員表を実情に即応さぜるとともに、乙種船舶通信士及び丙種船舶通信士の免許年令を暫定的に二年、二十才から十八才に引き下げようとするものであります。第二点は、現行法によりますと海技従事者の免許は五年ごとの更新制度となっておりますが、従来の実績に徴しまして、これを廃止しようとするのであります。第三点は、海上における人命、財産の損失を防ぐ必要から、新たに運輸大臣の監督規定を設けようとするのであります。
本法案は、去る三月七日本委員会に予備付託となり、同十一日政府より提案理由の説明を聴取し、五月十三日本付託となり、翌十四日質疑が行われましたが、その内容は会議録により御承知願います。
同日討論に入りましたが、何らの発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと議決いたしました。
なお、日本社会党井岡委員より、本法案第二十九条の二の規定の運用に当っては慎重を期すべき旨の附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
両案を一括して採決いたします。日程第四の委員長の報告は修正、船舶職員法の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り決しました。
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日程第五 輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
日程第六 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七 農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案（内閣提出）
日程第八 農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。
日程第五、輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、農業災害補償法の一部を改正する法律案、日程第七、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案、日程第八、農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。趣旨弁明及び委員長の報告を求めます。農林水産委員長小枝一雄君。
〔小枝一雄君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、趣旨弁明並びに御報告を申し上げます。
まず、輸出水産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨弁明をいたします。
この法律は、去る昭和二十九年制定され、自来二年有余を経過したのであります。この間、カン詰及び冷凍品等の輸出は飛躍的に増加して参ったのでありますが、多少改善すべき点が生じましたので、この法律案を提案いたした次第であります。
以下、簡単にこれが内容を御説明申し上げます。まず第一は、従来の製造施設の登録制度を事業場登録制度に改めるとともに、組合の事業範囲を強化したことであります。第二は、組合の調整規程を届出制に改め、または共販機関についての規定を整備し、あるいは事業場登録の停止規定を設けたことであります。その他、指定機関の業務等の認可については通商産業大臣の同意を得ることにする等、条文の整理をいたした次第であります。
本案は、かねてから水産に関する小委員会において検討されておりましたところ、去る七日及び昨日の委員会において小委員長から報告があり、引き続き委員会においては全会一致をもって小委員会案通りの成案を得たので、本案を委員会提出の法律案として議院に提出することに全員の賛成を得て決定した次第であります。
何とぞ御可決下さるようお願いいたします。
次に、農業災害補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
昭和二十二年本法が制定されて以来、この法律に基き政府は年々百億円以上の財政支出を行なって、農家の不慮の災害による損失を補償し、農家経営の安定に寄与して参ったのであります。しかし、一面におきましては、農作物共済に対する農民の不満も少くないので、制度の根本改正が痛感され、国会においても、農林省においても、鋭意改正案を検討してきたのでありますが、その間、会計検査院、行政管理庁から、本制度をめぐって多数の不正不当の事項が指摘され、また、いわゆる多久島事件等の発生によって制度の立て直しは焦眉の急となり、ようやく今回内閣より改正法律案が提出されることとなったのであります。
以下、そのおもなる内容について申し上げますと、まず第一に、制度、内容を合理化するために、一筆反建制を土地生産力の実態に即応する一筆石建制に改め、また、石当り共済金額の選択制の道を開き、料率の個別化を行い、さらに、強制加入制度の緩和措置として一定規模以下の農家の任意加入制を認め、なお、損害評価及び損害評価金等について規定の整備をはかるようにいたしておるのでございます。第二に、農家負担を軽減するために、従来は、共済掛金の国庫負担について、通常被害率のうち、全国最低の被害率に対応する部分につき、その三分の一を国庫が負担していたものを、二分の一を負担することとしているのであります。第三に、共済事業実施団体の特例としまして、農業共済組合の事業の規模が小さい場合その他の場合に、農業共済の必須事業を所定の手続を経て市町村に移譲できる道を開いたことであります。第四に、行政庁の農業共済団体に対する監督の強化をはかったことであります。
次に、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案について申し上げますと、この法律は、昭和二十七年に制定せられ、同年六月から五カ年間に限り、水稲及び麦について全国から五％程度の組合を選定して、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのでありますが、農業災害補償法の一部改正法案に一部分その利点を取り入れたことと、農災制度の現状から直ちにこの農家単位方式に移行できない点もあること等の理由により、その期間満了とともに、同法附則第二項及び第三項の規定するところにより、この法律を廃止しようとするものであります。
次に、農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案につきましては、共済掛金標準率は五カ年ごとに改訂することになっており、米麦に対しては今年度がその改訂期に当っているのでありますが、農業災害補償法の改正法によって制度そのものの変更が行われますので、掛金標準率の改訂はこれを一年延長しようとするものであります。
三法案の骨子は以上の通りであります。
農業災害補償法の一部を改正する法律案は、事の重要性にかんがみ、慎重なる審査を行い、昨日一切の質疑を終了したのでありますが、採決に先だち、社会党足鹿委員より、本案に対し、自民社会党両党の共同提案によって、次の三点につき修正したい旨の動議がなされたのであります。すなわち、一、農業共済の必須事業を組合から市町村に移譲する場合には組合の総会の特別議決によって議決しなければならないこととなっているが、これを総代会の特別議決事項とすることができるように修正する。二、組合員が行政庁に対し農業共済団体の検査を請求する場合には総組合員の十分の一以上の同意を得なければならないこととなっているが、これを二十分の一の同意で請求することができるように修正する。三、必要措置命令及び監督命令に違反した農業共済団体の役員を一万円以下の科料に処するように修正する。以上のごとき修正案が提出せられ、この修正案及び修正部分を除く政府原案を採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
次いで、芳賀委員より、自民社会両党の共同提案によって附帯決議を付すべき旨の動議が提出され、可決されましたが、それは、基準反収の改訂、損害評価方法の改善等八項目にわたるものであります。
次いで、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案について採決を行うことといたしました。足鹿委員から、この法律は昭和三十二年五月一日から施行することになっているが、これを公布の日から施行するよう修正する旨の修正案が提出され、本案もまた全会一致をもって修正議決いたしました。
最後に、農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案の採決を行なったところ、全会一致をもって政府原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
次に、日程第六ないし第八の三案を一括して採決いたします。三案中、日程第八の委員長の報告は可決でありまして、その他の二案の委員長の報告は修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、三案は委員長報告の通り決しました。
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中小企業の資産再評価の特例に関する法律案（内閣提出）
造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、中小企業の資産再評価の特例に関する法律案、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
中小企業の資産再評価の特例に関する法律案、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事横錢重吉君。
〔横錢重吉君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず第一に、中小企業の資産再評価の特例に関する法律案について申し上げます。
本法律案の概要のおもなる点は、この法律に基いて再評価を行うことができる者の範囲は、企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法によって再評価を強制された会社以外の法人及び個人で、第三次再評価において減価償却資産の再評価限度額の八〇％以上の再評価を行わなかった者といたしております。また、今回の再評価の対象となる資産は、基準日から再評価日まで引き続き有していた減価償却資産とし、基準日は第三次再評価と同じ昭和二十八年一月一日といたしております。再評価日につきましては、法人の場合には昭和三十二年中に開始する事業年度開始の日とし、個人については昭和三十二年一月一日現在において再評価を行うことができることとしております。再評価税につきましては、本来その税率は再評価差額の六％が原則なのでありますが、今回は特に二％といたしております。また、その納付方法につきましては、二年間に均分納付することとし、延納、繰り上げ徴収等の制度を採用しない等、納付方法の簡素化をはかることといたしております。さらに、再評価の申告は、法人の場合には、再評価日を含む事業年度分の法人税の確定申告期限と同日までとして、その最終期限は昭和三十三年五月三十一日とし、個人の場合には、昭和三十三年一月十六日から同年三月十五日までといたしております。
本案につきましては、慎重審議の結果、本日質疑を終了しましたところ、本案に対して春日一幸君外三十九名提案による修正案が提出されました。その修正案の内容について概略を申し上げますと、一、今回の再評価税率二％とあるを一・五％とする、二、再評価税の納付方法二年間均分納付とあるを三年間均分納付とする、三、再評価の申告について法人の場合の最終期限を一カ月延長する、四、固定資産の課税標準の基礎となるべき価格は、地方税法の規定にかかわらず、三年間は再評価を行う前の価格とすること等であります。この修正によりまして、約四千万円程度の減収が見込まれるのであります。
なお、修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を聴取いたしましたところ、この程度の修正はやむを得ない旨の意見が述べられました。
続いて、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案につきましてはいずれも全会一致をもって可決され、よって、本法律案は修正議決されました。
次に、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、造幣局特別会計の運営の合理化に資するため、次の諸点に改正を加えようとするものであります。すなわち、第一点は、従来特別会計に帰属していた引きかえ貨幣または回収貨幣は、これを補助貨幣回収準備資金に属せしめることとし、特別会計において貨幣製造のためこれを地金として使用する必要があるときは、このための所要量を特別会計に払い出すこと。第二点は、資産の評価益、固定資産の増減等、企業努力以外の要因によって生ずる資産の増減は、これをこの会計の損益勘定で処理することなく、直接この会計の固有資本の増減として処理すること。第三点は、固定資産の拡張及び改良が行われた場合、直ちにこれを資本の増加とすることなく、固定資産にかかわる支出額が当該年度の減価償却費に比して超過する場合にのみ、その超過する分を増資に充てるとともに、不足した場合には、その不足する分は資産勘定に減価償却費受け入れ未済金として特掲すること。第四点は、当該年度における純益は、補助貨幣回収準備資金に一部を編入する場合を除いては翌年度に繰り越すこととし、逆に欠損が生じたときは、前年度の繰り越し利益があれば、これをもって埋めることができるようにすること。第五点は、本法は公布の日から施行し、昭和三十三年度予算から適用することといたしますが、昭和三十二年度決算結了のときにおける一般会計に対する未納付益金、前受金及び補助貨幣回収準備資金に対する未編入益金は、この会計に属している引きかえ貨幣または回収貨幣等の地金を同資金に引き渡すことによって決済することとするほか、同年度末における決算上の損失は減資により処理することといたしております。
本案につきましては、質疑及び討論の通告がありませんでしたので、本十四日採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
最後に、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における酒類の生産及び取引の状況並びに酒類業組合制度の運営の状況に顧みまして、所要の改正を加えようとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。まず第一に、酒類業組合等の行う規制事業の前提条件及び規制の範囲等を、最近における組合制度の立法例に準ずる程度に整備することといたしております。第二に、酒類業組合中央会には評議員会を置くことができることとするとともに、二百名以上の組合員を擁する酒類業組合には、総会にかわるべき総代会を設けることができることといたしております。第三に、この法律施行後四年間の経験に顧み、検査員制度、中央会等の特別議決制度、交付金制度等につきまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
本案につきましては、審議の結果、本十四日質疑を終了し、討論の通告がありませんでしたので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
三案を一括して採決いたします。三案中、中小企業の資産再評価の特例に関する法律案の委員長の報告は修正でありまして、他の二案の委員長の報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、合成ゴム製造事業特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました合成ゴム製造事業特別措置法案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
わが国のゴム需要は年々増大する傾向にありますが、一方、世界的に天然ゴムの供給はほとんど限界点に達しつつありますので、今後の需要増加分は合成ゴムの供給によって充足しなければならない情勢にあります。しかし、これを輸入のみに依存することは、諸外国の合成ゴム輸出余力から見て、きわめて困難でありますので、この際合成ゴムを国産化することが望ましいのであります。しかして、合成ゴムの国産化を行うに当りまして最も問題となりますのはその販売価格でありますが、その販売価格は天然ゴムより安価でなければならず、また、ゴム製品の輸出競争力を増強する見地からも、少くともその輸入価格並みでなければならないのであります。このような事情を考えますと、特殊ゴムは別として、普通の合成ゴムにつきましては、その生産規模を大規模化することによって、その生産費の低下をはかる必要があります。この場合における規模は、外国の例を見ましても年間生産能力四万五千トン程度が最低でありますが、大規模な設備には巨額な資金を要します上に、企業的に相当な危険性を伴うおそれがあります。従いまして、合成ゴムの国産化を早急に実現させるため、この際合成ゴム製造事業に対しては政府資金をもって特別の助成措置を講ずる必要があるとの見地から、本法律案が提案されたのであります。
法案の内容を簡単に申し上げます。第一は、合成ゴム製造事業を営むことを目的とし、その製造方法等について、大蔵大臣、通商産業大臣が承認した株式会社に対しては、日本開発銀行は、会社の発行済み株式総数の二分の一以内であり、かつ、十億円を限度として出資し得ることとしたことであります。第二は、同会社の設備資金等の調達について、政府がその確保に努めることとしたことであります。第三は、日本開発銀行による出資は、間接的には財政投資の性格を有すると同時に、一年後には政府の直接投資に切りかえることを予定しておりますので、出資を受けた会社に対する政府の監督に関する規定を設けたことであります。第四は、日本開発銀行の出資による方式は、この法律施行の日から一年を経過したときは、別に定める法律によって、遅滞なく政府の出資による方式に切りかえられねばならない旨を附則に規定しているのであります。
本法律案は、五月六日政府より提案理由を聴取し、同八日より質疑に入りました。質疑の詳細は速記録に譲ります。
五月十四日質疑を終了いたしましたので採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、採決後、自由民主党並びに日本社会党共同提案による附帯決議案が提出せられ、佐々木良作君より趣旨の説明がありました後、採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって附帯決議を付することに決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案（内閣提出）
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長菅野和太郎君。
〔菅野和太郎君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案について、その目的及び要旨について申し上げます。
本案の目的は、原子力基本法の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かつ、これらの利用が計画的に行われることを確保し、あわせて、これらによる災害を防止して、公共の安全をはかるために、製錬、加工及び再処理の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関して必要な規制を行わんとするものであります。
その要旨は、規制の方法といたしまして、第一に、事業の主体については原子燃料公社が製錬、加工の事業及び再処理の事業を集中的に行うこととし、原子力研究所が原子炉の設置を当然行うこととするほか、その他のものについては、製錬の事業については指定、加工の事業、原子炉の設置及び核原料物質の使用については許可制をとっております。第二に、平和的利用の確保については、特にその必要性ある原子炉の設置及び核原料物質の使用を、平和の目的以外に利用されるおそれのないものでなければ許可を与えてはならないこととしております。第三に、災害の防止については、災害防止上十分なる設備のある場合のみに指定または許可を行い、設備の操作運転等については、保安規定を認可制とし、原子炉、再処理等、特に危険な場合は、国が検査を行いまたは事業者等に各種の措置を義務づけることとしております。なお、核燃料物質の流通の範囲を指定、許可等を受けた者に限定し、その利用の効率化をはかるとともに、各事業者について記録を保持させ、報告聴取、立ち入り検査等を行うことができることといたしております。
本案は、去る四月二十三日提案理由の説明を聴取、以来、参考人より意見を聴取するなど、きわめて熱心なる質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、五月十一日質疑を終了し、本日採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしました。
附帯決議を朗読いたします。
原子力開発の重大性に鑑み、政府は本法の施行にあたり、左記励行方努力すべきである。
記
一、原子力発電の実施にあたっては、特に原子力委員会の設定する開発計画に準拠し、原子力をして公共の福祉と国民生活の向上に寄与せしめること。
二、原子炉の運転に伴う使用済燃料又はその処理の結果生ずる核燃料物質等については、軍事的利用に供せられる場合、これを外国に譲渡し又は輸出しないこと。
なお、原子炉の運転に伴う使用済燃料の処理に関しては、なるべく速かにその設備を完成すること。
三、原子力に関する内外の知見を摂取し得る機会を積極的に造成し、併せて技術者の大幅養成を図ること。
右決議する。
以上であります。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その要旨を申し上げます。
本件は、今国会において成立いたしました科学技術庁設置法の一部を改正する法律により科学技術庁の付属機関として設置することになりました放射線医学総合研究所を茨城県那珂郡東海村に設置しようとするものであります。
本件は、去る五月八日政府委員より提案理由の説明を聴取した後、本日採決に入り、全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
以上をもって御報告といたします。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基き、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日はこれにて散会いたします。
午後四時十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣
外 務 大 臣 岸 信介君
法 務 大 臣 中村 梅吉君
労 働 大 臣 松浦周太郎君
国 務 大 臣 宇田 耕一君
出席政府委員
大蔵政務次官 足立 篤郎君
文部政務次官 稻葉 修君
農林政務次官 八木 一郎君
通商産業政務次
官 長谷川四郎君
運輸政務次官 福永 一臣君
運輸省海運局長 粟澤 一男君
運輸省船員局長 森 巖夫君
郵政政務次官 伊東 岩男君
電気通信監理官 松田 英一君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605254X04019570514）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。