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国会審議›第26回国会›閣法第96号
閣法第26回国会 第96号成立

船舶職員法の一部を改正する法律案

昭和32年法律第125号 船舶職員法の一部を改正する法律
提出昭和32年3月7日 内閣
付託衆議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
成立
昭和32年法律第125号
審議会議 7回・発言 216(政府答弁等 73)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. S32.3.11趣旨説明運輸委員会 1098
  2. S32.5.14採決・委員長報告本会議 4073
  3. S32.5.14質疑・採決・附帯決議運輸委員会 2945
  4. S32.5.19附帯決議本会議 1

参議院運輸委員会

  1. S32.3.12趣旨説明運輸委員会 792
  2. S32.4.9補足説明運輸委員会 1630
  3. S32.5.13委員長報告・採決本会議 3458
  4. S32.5.13採決運輸委員会 2210

附帯決議

衆議院 運輸委員会昭和32年5月14日

政府は第二十九条の二の規定の運用にあたっては、特に慎重を期し、報告の聴取、船舶への立入り、海技免状の検査等については、これを必要最少限度に止め、船舶運航に支障を来しめざるよう深甚なる考慮を払うとともに、船舶職員の船内居住を不当に侵害せざるよう、特段の注意を払うべきである。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601096)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。