農業災害補償法の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
昭和32年法律第119号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院農林水産委員会
- S32.4.5趣旨説明農林水産委員会 2433
- S32.4.16補足説明農林水産委員会 289
- S32.4.19質疑農林水産委員会 3129
- S32.4.20質疑農林水産委員会 3269
- S32.4.24質疑農林水産委員会 3499
- S32.4.25質疑農林水産委員会 35198
- S32.4.27質疑農林水産委員会 3766
- S32.5.13質疑・修正案・修正案趣旨説明・附帯決議・採決（修正）農林水産委員会 4047
- S32.5.14修正案・委員長報告・採決（修正）本会議 4073
- S32.5.19附帯決議本会議 1
提案理由
八木一郎 政府委員（農林政務次官） 昭和32年4月5日農業災害補償法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償制度については、ここ数年来その改正が論議されて参りましたが、本制度の運営の現況にかんがみ、これが改正をすみやかに行う必至があるので今回制度内容の合理化、農家負担の軽減、事業実施主体の特例及び監督の強化を目途として、この法律案を提案した次第であります。
その第一は制度内容の合理化であります。従来この制度の内容について農家の間にその合理化の要請はかなり根強いものがあります。従って今回は、極力その要望にこたえることとした次第であります。すなわち現行制度は一筆反建でありまして補償内容が土地年産力の実態に即応しないという非難がありましたが、それに対しましては一筆石建制を採用するとともに石当共済金額の選択制の道を開きました。また料率については極力その個別化をはかることといたしました。さらに強制加入制度の緩和措置として、一定規模以下の農家については、任意加入制を認めることといたしました。なお右の外損害評価及び損害評価会等に関する規定の整備をはかることといたしました。
第二は農家負担の軽減であります。共済掛金の国庫負担につきましては従来通常被害率のうち全都道府県中最低の被害率に対応いたします部分について三分の一が国庫負担となっておりましたのを二分の一に改め、農家負担の軽減特に低被害地の農家の負担割合の軽減をはかった次第でございます。
第三には共済事業主体の特例であります。従来農業災害補償制度は、市町村段階の農業共済組合と都道府県段階の農業共済組合連合会によって運営されて参ったのでありますが、農業共済組合の事業の規模が小さいこと、その他の理由により農業共済組合によって運営することが農家負担等の面から見ても必ずしも最善とは考えられない場合があります。
このような場合において農業共済組合があらかじめ市町村と協議しその総会の特別議決を経た上当該市町村に対して共済事業を行うよう申し出てその承諾によって市町村に共済事業を移すことができる途を開いた次第であります。
第四に監督の強化であります。農業共済団体につきましては、従来とも会計検査院、行政管理庁等からしばしばその運営が適切でないとして御指摘を受けている次第でございます。そこで農業共済団体の猛省を促すとともにその行う共済事業または保険事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要あるときは、行政庁は、農業共済団体に対して業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令を発することができることとしその命令に違反した場合は、農業共済団体の役員の改選または解任を命ずることができることとした次第でございます。
以上の改正に伴い、本制度の運営につきましては、その適正且つ効率化について万遺憾なきを期する所存であります。以上がこの法律案の趣旨でございます。
次に農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率につきましては、五カ年ごとに改訂することになっており、水稲及び麦につきましては本年度がちょうど改訂期になっております。しかしさきに御説明した農業災害補償法の一部を改正する法律案によって引き受けの方式、料率の算定等について改正を予定いたしておりますので、この際は、水稲及び麦について料率の改訂を一年延長することとした次第であります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償法臨時特例法は、昭和二十七年六月に制定されたのでありまして、政府はこれに基き、同年六月から五カ年の試験実施期間を限り水稲と麦について全国から五％程度の組合を選定いたしまして、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのであります。この農家単位の方式につきましては種々の利点もあることはあるのでございますが、農業災害補償制度運営の現況から見て、今直ちにこの方式に移行することは無理かと存じますので、その期間満了とともに同法の附則第二項及び第三項の規定により同法を廃止するとともに必要な経過措置を規定した次第であります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
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第26回国会衆議院農林水産委員会議録第24号15頁（昭和32年4月5日）〔八木一郎政府委員発言・発言番号23〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
農業災害補償制度のたてなほしは長きにわたる懸案であり、法の改正に対する農民の期待は大である。よって、政府は、改正後における本制度をして再び既往の失態を繰返さしめず、運用の全きを得て、農業生産力の確保と農家経営の安定に寄与せしめることとなるよう、左記各項の実行につきいかんなきを期すべきである。記
一農作物共済の基準収量の低すぎること又は実収量との差が大きすぎることが、この制度の円滑な運営を阻害する最大の原因となっていると認められるのでこのさい災害なかりせば反収を加味してこれを改訂する等、実態に合致した基準収量の確立に努めること。
二農作物その他の損害の評価については、国の統計調査機構が農業共済団体の行う損害評価に対し積極的且緊密に協力することとし、調査方法の統一、農業共済団体の調査の精度の向上をはかること。右により、農業共済団体の調査した収穫量及び被害量を基準として、適正な共済金支払が実施できることとなるか否かについて本年度より直ちに実験を行い将来この方式を確立し得るよう努めること。
三無事戻制度について検討を加え、その整備拡充をはかり、併せて共済の完全引受掛金の完全徴収について奨励措置を講ずること。
四現行制度では九割以上の被害及び植付又は掃立の不能の場合概算払いを行いうることとなっているが、共済金の早期支払をさらに促進するため、七割程度以上の被害の場合にも、概算払いができるよう措置すること。
五農業災害補償制度の運用に当るべき機構の複雑化を避けるため、農業共済組合連合会の事業不足金融資に関する制度を再検討すること。
六大豆及び菜種等について国の再保険措置の途を拓くよう準備を進めること。
七今後は共済掛金のみならず、事務費賦課金についても強制徴収を認めることとなるが、賦課金の増嵩を防止するため、承認制を強化し農家負担の軽減に努めここと。
八農業共済団体の適正且つ効率的な事業運営を期するため行政庁の監督の強化刷新を図るはもちろん、最近における農業団体の非違事件の発生にかんがみ、これらに対する農林省の監督組織について、綜合的な検討改善を加え、要すれば農林省設置法の改正を行い、監督行政の厳正なる運営を期する上に必要な措置を講ずること。以上が動議の内容でありますが、その趣旨につきましては先般来の当委員会における審議の経過並びに先ほどの農林大臣等の質疑の中にも尽されてありますので省略いたしたいと思います。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601131）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。