農林水産委員会 第25号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
質問する時間がないでしょうから、注文を申し上げたいのですが、ただいま農林大臣以下、農林省の水産庁各位の御奮闘に対しては、大いに感謝いたします。御報告のありましたうち、発表して差しつかえない部分ですね、われわれ委員に一応資料として配付していただきたいと思うのです。これは来年またこういう問題が当然繰り返される、また持ち込んだ分もありますので、われわれも研究さしていただきたいと思いますから、一応妥結して調印しましたなら、その資料を一つ配付していただきたい、この注文だけ申し上げておきます。
もう質問時間も何もないのですが、しかし、質問したいことは相当あるわけなんです。しかし、本問題については、農林大臣以下漁業委員会の非常な努力によって、ここまでの成果を得たということについては感謝しております。ただ、今後の問題についていろいろ質問したいこともありますが、時間も許されておりませんですから、いずれ官房長を通じていろいろ御質問申し上げたいと思います。急いでおりますから……。
なお、ただいまの秘密会の会議中、特に秘密を要するものについては、本院規則第五十八条により、これを会議録に記載しないことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起して。
農業災害補償法の一部を改正する法律案(閣法第百三十一号)、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案(閣法第百三十二号)、農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案(閣法第百三十三号)を一括して議題といたします。
これらの法律案は、いずれも昨四月四日、内閣から、予備審査のため提出、同日当委員会に予備付託となったものであります。
まず、政府から提案理由の説明を聞くことといたします。
農業災害補償法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償制度については、ここ数年来その改正が論議されて参りましたが、本制度の運営の現況にかんがみ、これが改正をすみやかに行う必要があるので、今回制度内容の合理化、農家負担の軽減、事業実施主体の特例及び監督の強化を目途として、この法律案を提案した次第であります。
その第一は、制度内容の合理化であります。従来この制度の内容について農家の間にその合理化の要請はかなり根強いものがあります。従って今回は、極力その要望にこたえることとした次第であります。すなわち現行制度は一筆反建でありまして補償内容が土地生産力の実態に即応しないという非難がありましたが、それに対しましては一筆石建制を採用するとともに石当り共済金額の選択制の道を開きました。また料率については極力その個別化をはかることといたしました。さらに強制加入制度の緩和措置として、一定規模以下の農家については、任意加入制を認めることといたしました。なお右のほか損害評価及び損害評価会等に関する規定の整備をはかることといたしました。
第二は、農家負担の軽減であります。共済掛金の国庫負担につきましては従来通常被害率のうち全都道府県中最低の被害率に対応いたします部分について三分の一が国庫負担となっておりましたのを二分の一に改め、農家負担の軽減特に低被害地の農家の負担割合の軽減をはかった次第でございます。
第三には、共済事業実施主体の特例であります。従来農業災害補償制度は、市町村段階の農業共済組合と都道府県段階の農業共済組合連合会によって運営されて参ったのでありますが、農業共済組合の事業の規模が小さいこと、その他の理由により農業共済組合によって運営することが農家負担等の面から見ても必ずしも最善とは考えられない場合があります。
このような場合において農業共済組合があらかじめ市町村と協議しその総会の特別議決を経た上当該市町村に対して共済事業を行うよう申し出てその承諾によって市町村に共済事業をうつすことができる途を開いた次第であります。
第四に、監督の強化であります。農業共済団体につきましては、従来とも会計検査院、行政管理庁等からしばしばその運営が適切でないとして御指摘を受けている次第でございます。そこで農業共済団体の猛省を促すとともに、その行う共済事業または保険事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要あるときは、行政庁は、農業共済団体に対して業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令を発することができることとし、その命令に違反した場合は、農業共済団体の役員の改選または解任を命ずることができることとした次第でございます。
以上の改正に伴い、本制度の運営につきましては、その適正かつ効率化について万遺憾なきを期する所存であります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
次に、農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率の改訂の臨時特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償法第百七条第四項の共済掛金標準率につきましては、五カ年ごとに改訂することになっており、水稲及び麦につきましては本年度がちょうど改訂期になっております。しかし、さきに御説明した農業災害補償法の一部を改正する法律案によって引き受けの方式、料率の算定等について改正を予定いたしておりますので、この際は、水稲及び麦について料率の改訂を一年延長することとした次第であります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
最後に、農業災害補償法臨時特例法を廃止する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
農業災害補償法臨時特例法、昭和二十七年六月に制定されたのでありまして、政府はこれに基き、同年六月から五カ年の試験実施期間を限り、水稲と麦について全国から五%程度の組合を選定いたしまして、農家単位に減収石数を算定して共済金を支払う制度を試験的に実施して参ったのであります。この農家単位の方式につきましては種々の利点もあることはあるのでございますが、農業補償災害制度運営の現況から見て、今直ちにこの方式に移行することは無理かと存じますので、その期間満了とともに同法の付則第二項及び第三項の規定により同法を廃止するとともに必要な経過措置を規定した次第であります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102615007X02519570405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。