本会議 第39号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
二大政党下におきまして、両党首が会って話し合いをしたというような場合におきましては、事はきわめて重大でありまして、お互いが信義を守り、信じ合って、この会談の結果を誠実に実現するということは、淺沼君の御質問の通り、私もそう考えておるのであります。(発言する者あり)私自身が——今回の問題に関して、これはいろいろな御議論があるかもしれません。御議論があるかもしれませんが、私どもが誠心誠意をもって仲裁裁定の内容を完全に実現するという意思で(発言する者あり)この予算を提案したことは、予算委員会その他におきまして私どもが詳細に御説明を申し上げた通りであります。(発言する者あり)
それから、佐賀県の事態は、これは、私どもも、事態としてああいうことになることは、ことに教員組合であるだけに、非常に遺憾に考えます。しかし、このいきさつを考えてみますると、佐賀県の教組の今回とりました態度は、確かに教員の本来の使命にもとっておるのみならず、教員組合の本来のなすべきことからはずれておるということは、これは広く世の人が認めておる次第であります。今、これが果して法律違反として法規の処罰を受けるかどうかは調査中でございますから、その結論は申しませんけれども、しかし、一般にこの事件が良識ある世人から非常に非難を受けておる、行き過ぎであるということは、私は間違いのない事実であると思います。(拍手)決して私どもは特に意図を持って弾圧を加えようとするものではないということを重ねて申し上げます。
公共企業体の組合にストライキ権が認められておらない、それであるから調停や仲裁裁定の方法がこれにかわる最後のものとしてきめられておることは、御指摘の通りであります。しこうして、過去の実例が、あるいは仲裁裁定が完全に実現されておらないじゃないかという非難に対しましては、それは確かに従来のなににつきまして完全にしておるとは、私もこれを弁護はいたしません。しかし、今回われわれのとりました措置は、仲裁裁定の趣旨を誠実に実現をしておると私は信じております。こういう意味において、党首会談における私どもの申し合せにつきましては、あくまで信義をもって、また将来もそうでなければなりませんが、守っていくということにつきましては、私は何らもとっておらない、こう考えております。(拍手)
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美容師法案(本院提出、参議院回
付)
ただいま議題となりました国際海上物品運送法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知の通り、一九二四年ブラッセルで署名されました船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約が今国会におきまして批准される運びとなりますので、これを国内法として立法化する必要があるのであります。
すなわち、本案は、現行商法の特例法として、右条約の趣旨にのっとり、国際的海上運送における船主の責任を軽減するとともに、船荷証券に関する関係人の利害を調整し、もって船荷証券の国際的価値を高揚し、わが国における海運界の伸展に寄与せんとするものでありまして、海上運送人の責任を軽減するにつきましては、船舶の航海に耐える能力を保持する責任が、従来無過失責任であったものを、過失責任に改め、また、運送品の損害については、原則として一梱包または一単位につき十万円を限度としてのみ賠償責任を負うこととした等がおもな点であります。また、船荷証券に関する関係人の利害の調整につきましては、船荷証券に運送品の種類及び数量を記載する際、荷送人には書面による通告を正確にしなければならない責任を負わせ、他方、運送人には原則としてその通告に従って記載しなければならないもの等とし、もって船荷証券の信用を高め、その流通を容易ならしめようとするのであります。
本法案は、去る四月六日当委員会に付託せられ、同十二日政府より提案理由の説明を聴取し、自来慎重審議を重ねて参ったのでありますが、質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。
かくて、五月七日質疑を終了し、討論に付しましたが、別に発言もなく、採決に入りましたところ、本案は全会一致をもって政府原案通り可決いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました日友道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本改正案のおもなる点について申し上げますと、新たに日本道路公団の行う業務といたしまして、第一には、高速自動車国道の円滑なる交通を確保するために必要な休憩所、給油所その他の施設で政令で定めるものの建設及び管理を行うことができるものとすること、第二には、建設大臣の認可を受けて高架の有料道路の新設または改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、倉庫、店舗その他政令で定める施設を当該道路の新設または改築に伴い取得した土地に建設し管理することができることとし、また、委託に基いても、これらの施設を建設することができるものとすること等を加えますとともに、これらの業務を行う場合の基準を政令で定めることといたしたのであります。
本案は、去る四月五日本委員会に付託せられ、五月八日に至る間、慎重に審査いたしたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第三 国有財産法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第四 国有財産特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第三、国有財産法の一部を改正する法律案、日程第四、国有財産特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本幸一君。
〔山本幸一君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について簡単に御報告申し上げます。
まず、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法案は、国有財産の管理及び処分の適正を期するため、大蔵本省及び各財務局にそれぞれ国有財産中央審議会または国有財産地方審議会を設けるとともに、国有財産の境界の確定に関する規定を設けようとするものであります。
次に、国有財産特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。この法案は、住居の用に供せられている国有の建物で、保安上危険なもの、その他その管理が困難なものにつきまして、地方公共団体がこれを取りこわして、その敷地に第二種公営住宅を建設し、これに取りこわした建物の居住者を収容しようとする場合には、その地方公共団体に対し取りこわすべき建物を譲与するほか、公営住宅の建設に必要な国有の土地を減額譲渡することができることといたそうとするものであります。
右両法案につきましては、去る八日質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって両案とも原案の通り可決いたしました。
なお、国有財産法の一部を改正する法律案については、社会党の横山委員より附帯決議が提出され、これについても採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
本日はこれにて散会いたします。
午後三時十分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 岸 信介君
法 務 大 臣 中村 梅吉君
大 蔵 大 臣 池田 勇人君
文 部 大 臣 灘尾 弘吉君
農 林 大 臣 井出一太郎君
運 輸 大 臣 宮澤 胤勇君
労 働 大 臣 松浦周太郎君
国 務 大 臣 大久保留次郎君
出席政府委員
大蔵政務次官 足立 篤郎君
厚生政務次官 中垣 國男君
運輸省鉄道
監督局長 權中田 良彦君
労働省労
政局長中 西 實君
建設政務次官 小沢久太郎君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102605254X03919570510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。