国際海上物品運送法案

国際海上物品運送法案について提案の理由を御説明いたします。

　この法律案は、一九二四年八月二十五日にブラッセルで署名された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約の批准に伴い、これを国内法として立法化しようとするものであります。この条約は、国際的海上運送における船主と荷主との利益を調整するため船荷証券に関する各国法制の統一をはかることを目的とするものでありますが、一九三〇年ベルギーの批准以来、世界主要国の大部分が批准または加入いたしまして、今日では、国際的海上物品運送契約は、おおむねこの条約に基いて締結されている実情にあります。ところが、わが商法は、条約に比べまして、重い責任を運送人に負わせ、しかもその責任を軽減する特約を禁止しておりますので、わが国の海運業者は、戦後海運業の復興に伴い、国際競争上不利な立場にあるのであります。そこで、さきに東京商工会議所等から法務大臣にあて、この条約を批准して立法化すべき旨の要望があったのでありますが、法制審議会におきましても、この要望に基き、さしあたり国際的海上物品運送につき特別法制定の必要を認め、その部分につき本年二月十二日その答申を見たのであります。

　この法律案は、右に申し述べました法制審議会の答申を基礎として立案したものであります。

　この法律案は、条約にのっとり、海上運送人の責任を軽減することと、船荷証券に関する関係人の利害を調整することを主眼としております。

　まず、海上運送人の責任を軽減するにつきましては、第一に、船舶の航海にたえる能力を保持する責任が従来無過失責任であったものを、過失責任に改め、第二に、船長その他運送人の使用する者の航行または船舶の取扱いに関する行為等による運送品の損害については、賠償の責任を負わないものとし、第三に、海上その他可航水域に特有の危険、天災その他の事故による運送品の損害について立証を容易ならしめ、第四に、運送品の損害については、原則として、一包または一単位につき十万円を限度としてのみ賠償責任を負うことといたしました、なお、これに伴い荷受人の利益を保護する規定も設けたのであります。

　船荷証券に関する関係人の利害の調整につきましては、船荷証券に運送品の種類及び数量を記載するについては、一面において、荷送人に書面による通告を正確にしなければならない責任を負わせ、他面において、運送人は、その通告が正確でないと信ずべき正当の事由がある場合またはその通告が正確であることを確認する適当な方法がない場合のほかは、その通告に従って記載しなければならないものとし、その通告が正確であることを確かめることについて注意を怠って、船荷証券に事実と異なる記載をした場合には、善意の船荷証券所持人に対抗することができないものといたしまして、船荷証券の信用を高め、その流通を容易ならしめようとするものであります。なお、荷送人の便宜を考慮して、運送品の船積み前においても受取船荷証券を交付することができるものといたしました。

　以上述べましたところは条約の定める通りでありますが、条約につきましては、別途本国会におきましてその批准について御審議をお願いしてございますので、その条約の実施のためこの法律案を用意いたした次第であります。

　以上がこの法律案の提案理由の大要であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。