東北開発促進法案

東北開発促進法案について、その趣旨を御説明いたします。

　御承知の通り、東北地方には、電力、鉱物・農林水産等の重要資源及び未開発の土地があり、これら資源の総合的開発を促進し、国民経済の発展に寄与いたしますことは、最も緊要なことと存ずるのであります。よって、東北地方における資源の総合的開発を促進するため、東北開発審議会を設置し、東北開発促進計画を作成し、これに基く事業を円滑に実施するように措置いたす必要があると存ずるのであります。

　以上が、この法律案を提案いたす理由でありますが、次に、法案の要旨について御説明いたします。

　第一は、内閣総理大臣は、東北開発促進計画を作成するものといたしたことであります。開発促進計画は、東北地方における資源の総合的開発の促進に関する計画でありまして、内閣総理大臣は、東北開発審議会の審議を経て、これを作成するものといたしたのであります。

　第二は、東北開発審議会に関する規定でありまして、審議会の設置、所掌事務・組織その他必要な事項について規定いたしたのであります。

　第三は、開発促進計画に基く事業の実施及び調整についての規定でありまして、開発促進計画に基く事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法令の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとし、経済企画庁長官は、開発促進計画に基く関係行政機関の長の所掌する事項に関する毎年度の事業計画及び資金計画について、事業の円滑な実施をはかるため必要な調整を行うものといたしたのであります。

　第四は、開発促進計画の実施を促進するための措置に関する規定でありまして、政府は、開発促進計画を実施するために必要な資金の確保をはかり、かつ国の財政の許す範囲内においてその実施を促進することに努めなければならないこととし、開発促進計画に基く事業の実施を促進するため、地方財政再建促進特別措置法について、次のようにその特例を設けることといたしたのであります。

　その一は、財政再建団体である県が、開発促進計画に基く事業を実施するために、財政再建計画に変更を加えようとする場合においては、自治庁長官は、その財政の再建が合理的に達成できると認める限り、変更の承認に当って、これらの事業の実施が確保されるよう特に配慮しなければならないことといたしたのであります。

　その二は、財政再建団体である県にかかる開発促進計画に基く事業で、財政再建法に規定する指定事業に該当するもののうち、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定める重要なものに要する経費の国の負担割合については、九割を限度として、通常の負担割合の二割引き上げの高率補助を行うことといたしたのであります。

　その三は、財政再建法準用団体である県についても、右の特例による取扱いに準ずることとし、あわせて指定事業についても、財政再建団体と同様に取り扱うことといたしたのであります。

　以上のほか、この法律の制定に伴い、必要な経過規定を設け、関係法律の一部改正を行うことといたしているのであります。

　以上が、この法律案の趣旨でございます。