建設委員会 第33号
法律案の審議部分（発言 92 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどお尋ねしたのは結局こういうことなんです。御承知のように中小企業団体法の問題をめぐっては、今日参議院の段階におきましても、社会、自民両党の間において、特に強制加入云々の問題をめぐって話し合いをしようということになっていますが、こういう場合にひとり建設産業の方面におきましていわゆる強制加入を、さっき官房長が言ったような強制加入を伴うところのいわゆる中小企業団体法を初めからわれわれの国会の方で考えている、これを取り上げているということになると、今両党でやっている中小企業団体法の問題について建設産業部面から一つのぶちこわしが出て来るということを心配したから先ほどお尋ねしたわけなんです。従って、先ほど官房長から強制加入云云ということを明確に言っておられる。ところが強制加入の問題をめぐっては、今言ったように中小企業団体法、あるいは今提案している中小企業組織法と突き合して、これを調整しようということが話し合われているが、結論が出ていないのですよ。そういうさなかで今官房長が言われたようなことで、これを簡単にオーケーということはちょっと困難だと思います。私はそういった意味で質問したわけなんです。さらに今後考えますのに、強制加入は即建設産業方面におけるいわゆる一種のカルテル化の方へもおのずから行く、こういうことにわれわれは考えているわけであります。そういう点で御質問したわけですから、この点については明確に態度をきめておいてもらいたいと思うのですが、この点に対してさらに御答弁を願いたいと思います。
本件請願の御趣旨は、中小企業救済のため適切なる措置をすみやかに実施するということにあるのでございまして、何も中小企業団体法を成立させるとは書いてあるわけではございません。ただ、中小企業を救済するということはまことに必要なことだと考えております。また適切な措置をすみやかに実施するということも適当であると思いますが、その具体的な方法として中小企業団体法も国会に出ていることであるしと申し上げたことが悪いので、この請願の御趣旨とは関係がないところであります。また中小企業団体法の問題にいたしましても、強制加入というのは建設業もその中に入っているかというお尋ねがございましたので、全体の強制加入があるという法律でございますから、今のところ提案では。従って建設業も同様にそうなるということをお答えを申し上げただけでありまして、強制加入がある中小企業団体法が通らなければ中小企業の救済にならないという問題と、この請願の関係は無関係でございます。お話もございますので、中小企業団体法のことがあろうがなかろうが、この請願の御趣旨には私は賛成いたします。
第二の国設低廉住宅の建設ということがあったのですが、あなたはこれに対しても賛成とおっしゃったから、おそらく請願を採択する以上、三十三年度から少くとも公営住宅法というものの方針を変えまして、国が全額出資するところの低廉なる住宅が建設されるものと私は了解いたしましたけれども、この点は速記にはっきり残っておりますから、その点を再度確認していただきたい。
私のちょうだいしているのには国設住宅というのは書いてないわけなんです。住宅建設を促進し、特に労働者大衆のため低廉住宅の建設を実現すること、というのであります。政府の現在やっておりまする施策の住宅対策におきましても、勤労大衆のための低廉住宅の建設を実現するために、あるいは第二公営住宅の補助金助成でありますとか、あるいは産労住宅に対する公団の住宅の建設でございますとか、いろいろやっております。その全体の御趣旨に賛成をいたしておるわけでございます。政府がみずから国設住宅のというのは、私は承知しないで御答弁申し上げた次第であります。
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この際御報告申し上げることがございます。白川一雄君の逝去に伴う大蔵委員補充のため井上清一君が建設委員を辞任せられました。以上御報告申し上げます。
速記をとめて。
午後三時五十五分速記中止
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午後四時十六分速記開始
昨日の委員会で、経済企画庁に要求しておいた資料は今拝見いたしました。しかしこの中に昨日要求しておきましたおもなる会社の名前が出ておりません。従って、政府機関の金融機関等から貸し出されておるところの会社の名前、それから代表者の名前、それから金額、それからその会社の主要な営業品目等をあすまでに調製して資料としてお出し願いたいのです。昨日申し上げたもののうち、その分だけ漏れておりますから、各機関のものをお出し願いたいと思います。東北興業会社のやつは来ておりますけれども、その他の金融機関から出されておるもの、これをお出し願いたいと思います。
お配りいたしました開銀の東北七県に対する投融資の問題かと存じます。私どもの手元にあります資料はここに御提示申し上げた通りでございまして、各会社の事業内容、あるいは貸出先ということになりますと、それは金融機関としての問題がございますので、貸出先を銀行としては発表したくないという点もございますので、その点開発銀行とも打ち合せはいたしますけれども、あるいは銀行の方では困るというようなこともあろうかと思いますので、その点を一つ御了承願いたいと存じます。
そうすると、交渉はするけれども、金融機関で出せないと言ったならば了解してくれと、こういうわけですか。
さようでございます。
私は、一応それらの資料ができてから質疑をいたします。もしも金融機関から出せないと言うならばこれはやむを得ませんが、ただ、こういう資料を要求するのも、今度この促進法が成立し、同時に特別な金融措置もとられることになっております。それらの資金がどういう産業に流れていくか、私はそういうものが一部の土地の勢力者のために、われわれが総合開発として希望しないような方面に流れることがあったんじゃ困ると思います。そういう意味において、金融の資金の流れる先を究明したいと思います。同時に、おそらく金融機関は出さないかもわかりません。しかし、経済企画庁がそこに行って帳簿を調べますと、大体知らしてくれます。あなたの方にだけは知らせると思うのです。従って、そのようなものについて資料として出せない場合には、それをお写しになって、われわれの問いに答えていただきたい。これは、昨年私は決算委員長をしておりまして、決算委員長が行く場合にはすっかり見せてくれました。しかし、外部には出さぬということです。従って、資料としては委員会に提出しない、しかし、私自身が持っていることは一向差しつかえないわけです。そういう意味において、急速に人間を派して、おもな産業、ことに東北開発にどうしてもしなければならないというような産業がございますから、その分に対する融資先というものを漏らしていただきたい。その際には、名前を言わぬでよろしい、金額と産業別くらいでけっこうですから、金融機関と折衝して、われわれの質問に答えられる範囲のものをあなたが持っていただいて、そして答弁していただきたい。
ただいまの点は十分御理解いただきまして、まことに感謝にたえないところでございますが、その点は私十分承知いたしております。従いまして、一つ一つにつきまして、会社ごとの金額までは承知いたしませんが、現在どういう方向で開銀の資金が東北分について融資されているかということにつきまして、数字まで覚えておるものもございますし、覚えていないものもございますが、御質問がございまして、あるいは完全にお答えできないものもあろうかと存じますけれども、ある程度の準備はいたしておりますことを申し上げたいと思います。
この点については、明日時間をちょうだいしてゆっくり質疑いたします。その資料が出てからいたしますので、今日は質疑は留保しておきます。
私ども直接開発銀行の監督をしているわけでもございませんが、従来とも開銀とも連絡をとっておりますので、可能な限り私の手元に資料を持ち得るようにいたしたいと存じます。
この際、もとに返って、請願第六百二十一号について質疑を継続したいと思います。
まず、先ほど田中君の要求になりましたるところの速記の翻訳ができました。つきましては、御参考のために私よりその一部を読み上げたいと思います。
この請願は、第一が公共事業費の増額の点、第二が国土総合開発と国設低廉住宅の建設、第三が建設業の中小業者の育成、第四が無謀競争の防止、第五が官公庁発注工事の予算の適正化、こういう五項目にわたる請願なんですが、この各請願に対する政府の見解をまず伺いたいと思うのです。
以上の通りでありますから、この旨皆様方に御報告申し上げたいと思います。
速記をとめまして、いろいろ御懇談申し上げたのですが、私が紹介した請願の内容については、そのまま政府として認めることになりますと、いろいろな問題をあとに残すという点が感じられるので、速記をとめていただいて御懇談したわけですが、国設住宅というものは、私の考えでは、全額を国が負担してそうして建てるというものと私は解しております。従って、現在政府の政策としては、補助住宅いわゆる公営住宅を実施しておる状態から見まして、この速記録の後には、官房長はこの全文に対して自分は賛成であるというような意思表示もされておりましたが、それではあとで問題が残る、また、官房長としてもお困りになる点があるのではなかろうかと考えまして、速記録を取り寄せて内容の検討したわけです。むろん、これに対しては、参議院事務当局としても大きな手落ちがあったことは、先ほど請願課長もきて述べております。今後も請願というものは安易な気持で扱わず、憲法で保障された、国民が唯一の自分の意思を発表する制度であり、また機会でありますので、今後とも、参議院が要点だけを配付するような印刷物に頼らず、実態を御確認の上、慎重に政府の態度を鮮明することが望ましいと思うのです。懇談中の問題は記録に残っておりませんので、ここで官房長から、請願に対する建設省の態度というものを明らかにしていただいて、今委員長が読み上げたように、私は、この請願の内容の第二は、国設住宅を対象とした請願であるということを御確認の上、あらためて答弁を望みます。
本請願につきまして、先ほど建設省といたしまして、趣旨に御賛成する意味の御答弁を申し上げたのでございますが、項目中の第三審目の住宅建設の促進につきましては、それが「国設の低廉住宅」ということの御趣旨を、実は熟知いたしませずお答え申し上げたのでありまして、ただいま速記録をお読み上げになりましたので、これは国設の低廉住宅という御趣旨であるということがわかりましたわけでございます。国設の低廉住宅ということになりますと、住宅建設の促進、勤労者のための低廉住宅の建設を促進するという趣旨には賛成でございますが、国みずからがこれを作るということになりますと、これにつきましては、政府といたしましても十分に検討をいたさなければならない点がございます。つきまして、そのような趣旨であるということを承知いたしました上におきましては、この問題につきましては、政府の考え方といたしましても、なお検討さしていただきたいという考え方でございます。なお他の項目等につきましても、本件請願はきわめて抽象的に表われておりますので、その大半の御趣旨には賛成をいたしておりますが、それを実現する方法なり、あるいは施策としての措置の手段方法によりましては、いろいろと具体案があるわけでございまして、その方法によりましては、政府といたしましても慎重に検討しなければならない幾多の問題があろうかと思います。そういう意味におきまして、全体としての御趣旨には賛成する点が多いのでございますが、ただいまの国設低廉住宅という方法、その他方法によりましては、なおこの請願の趣旨につきまして、これを実現する上におきまして、政府として検討しなければならない点があろうかと考えた次第でございます。請願の趣旨を熟知せずして御答弁申し上げましたことは、まことに不行き届きでございまして、おわび申し上げますとともに、先ほどの答弁を補足さしていただきたいと考えます。
了解いたしましたから、今後請願案件に対する政府の態度というものを、明らかに表明していただきたい。また今後とも参議院の方に手落ちがあって、同じようなことを繰り返しますと、これは問題になります。従って今後は請願案件の取り扱いの態度をはっきりとここでおきめを願いたい。当委員会にお約束を願いたいと思います。こういう間違いが再びないように態度を鮮明して下さい。
の請願でございまして、非常に慎重に検討すべきものであるという御趣旨は、私どもその通りに体しております。請願につきましては、十分趣旨を熟知いたしまして、慎重な取扱いをいたすように、今後ますます研究いたしたいと考える次第であります。
他に御発言がなければ、本件はいかが取り計らいましょうか。
官房長に伺うのですがね、国設部分を除いてはいいわけですね。
先ほどお答え申し上げましたように、現在でも第二種等の公営住宅についての補助、こういう政策その他はやっておりまして、国設以外の分について、勤労者のために住宅建設を促進するということは、これは差しつかえないと考えております。
ではこれは一括されて議題になっておりますから、保留することを望みます。
次に道路局関係の請願第五百五十六号を議題に供します。
この請願は、別府から国立公園区域の景観地湯布院、九重、阿蘇を経て熊本に至る路線、さらに遠く雲仙、長崎湾まで通ずる九州一の横断道路を有料道路でもって作ってくれと、そうしてなるべく早くやつてくれ、こういう趣意でございます。
政府の御意見を承わりたいと存じます。
この請願にあります道路につきましては、公共事業費をもちまして年々継続施行中でございます。ただ請願に言われておりますような有料道路として実現をはかられたいということでございますが、この道路につきましては、公共事業費も入れて、また有料道路として適当なところは、有料道路としてとるというように計画いたしているわけでございまして、全線を有料道路として実施する計画はございません。
これもこの文書によりますと、有料道路として実現をはかられたいと、こうあるわけであります。私どもとしましては、公共事業費を入れて今実施いたしているのであります。将来一部有料部分も出てこようかと思いますが、大体におきまして、重点を置いて整備しようという道路でございます。
ちょっと速記を……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614149X03319570515）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。