東北興業株式会社法の一部を改正する法律案

東北興業株式会社法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

　御承知の通り、東北興業株式会社は、東北地方の振興をはかるため、同地方における殖産興業を目的として、昭和十一年に設立され、自来、この目的に即して同地方の産業振興に寄与いたして参ったのであります。

　しかしながら、戦後、国内経済事情の激変と、法人に対する政府の財政援助の打ち切りとが会社の経営事情の悪化を招き、事業を整備縮少するのやむなきに至りましたが、昨年第二十四国会において、会社の発行する債券の元利支払いについて政府が保証することができるように法律の改正が行なわれましたので、会社の事業資金が円滑に調達され、事業の推進が期待されているのであります。

　しかしながら、東北地方の資源及び産業につきましては、その現況より見て、さらに積極的にその開発を促進することが、国民経済の発展上緊要と考えるものであります。このため、東北興業株式会社につきまして、その名称を変更し、会社が行う事業の範囲を拡大する等所要の規定をする必要があると考える次第であります。

　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明いたします。

　改正の第一は、会社の名称を東北開発株式会社と改めるとともに、会社の目的を明確にし、東北地方の定義を明らかにすることであります。

　改正の第二は、会社に対し政府が予算の範囲内において出資することができる旨を明記するとともに、会社の役員の定数、任命、職務権限など理事会の構成等、会社の組織並びに債券発行限度について、商法の規定との関連等をも考慮して、これが整備をはかることであります。

　改正の第三は、会社の行う事業の範囲を拡大し、新たに産業立地条件を整備するため、必要な施設に関する事業を加えることであります。

　改正の第四は、政府の所有する会社の株式について、後配株の制度を復活することであります。

　改正の第五は、会社の監督は内閣総理大臣が行うものとし、経済企画庁長官がこれを補佐することとするとともに、会社の監督に関する規定を整備することであります。

　最後に、会社の行う事業の公共性にかんがみ、罰則の整備を行うとともに、登録税の減免、同一商号の使用制限等、所要の規定を設けることであります。

　以上が東北興業株式会社法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。