商工委員会 第27号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の説明が悪かったのか、お聞きとりようが悪かったのかしりませんが、私、たとえばだんだん作れば作るほど高くなるといろ理由は、電線をたくさん引っぱるから高くなるということを申し上げたのではないので、今までの、戦前の発電所が非常に安かったわけです。それから終戦後も割と安かった。ところが、最近になりましての水力の地点が、一番大きい問題は補償費がたくさん取られる、同時に建設費自体も高くなってくる、地点がだんだんいいところがなくなってくるわけでございますね。従ってさっき西さんのお話しになりましたように、昔は、数年前まではキロ当り十万円以下の発電所があったようなものが、今は二十万円でなければできないというふうな水利地点のだんだん悪くなっていく、不利になっていくというところが、このコストの値上りの大きな原因でございまして、もちろんお話のように配電線、送電線も単価が上っております、昔から見れば。しかしそれだけではない。むしろ大きい補償費の高騰というのが、発電所を中心にしたものが、大きな原因でございます。
ことしのあれですね、日本中のあれですか、皆さん方の大体の資金は、建設資金ですか、二千五百億使われるわけですね。そのらち政府が大体二百四十五億ですか、そうすると、まあ政府の分は除いて――まあ二千五百億使われるか、二千四百億使われるかわかりませんけれども、大体まあ銀行によって金利は違うでしょうけれども、平均、大体でよろしゅうでございますけれども、大体どのくらいの金利で使うということになりますか。これは両方の電力会社さんにお伺いしたいと思います。
北陸の方は平均金利が八分七厘になっております。これは開発銀行が六分五厘、社債が七分三厘、それから一般の市中銀行が、少し安いのもございますけれども、二銭三厘とか、あるいは長銀、興銀いろいろございますが、平均八分七厘になっております。
東北電力の平均は八分二厘、先ほど陳述で申し上げました。
よろしゅうございます。
いかがですか、この程度で……。別に御言もなければ、時間もだいぶ経過しておりますので、本件に関する調査は、本日はこの程度にとどめたいと存じまするが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは参考人の方に申し上げます。本日は御多忙のところ、わざわざ本委員会のために御出席下さいまして、貴重なる御意見を御開陳下さいまして、ありがとうございました。委員一同にかわり厚くお礼を申し上げます。御意見並びに質疑応答の中にございました通り、電気料金の問題は、きわめて重要でありますし、電源開発、電力会社の経理等、今後検討を要する一のが多々あると存じます。特に大口と言わず中小企業といわず、需用者に対する影響は相当大きなものがあると思われますので、これらについては、さらに今後十分検討いたしたいと存じます。ま、政府に対しても、これが認可についてはいろいろ質疑応答の中で明らかにされました点も考慮して、十分慎重を期してもらわなければならないこともあると存じます。具体的にはこれを後日に譲りまして、本日の調査は一応これをもって打ち切ることにいたします。
参考人の方々には重ねてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
ちょっと速記をとめて。
[速記中止〕
私から東北興業株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして補足を申しあげたいと存じます。これを逐条的に一々申し上げますことは、あるいは御迷惑かと存じますので、改正の要点だけをかいつまんで御説明申し上げたいと存じます。
一番今回の改正の重点になりますことは、従来東北興業株式会社という名称によっておりましたのを、東北開発株式会社ということに名称を改めたわけでございます。昭和九年の東北地方の凶作にかんがみまして、昭和十一年にこの会社ができたわけでございますが、この会社は東北地方の産業の振興ということを建前にいたしておったのでございます。それを今回の改正によりまして、業務内容といたしまして産業立地条件整備的な業務をも、採算の許す範囲内において実施することといたしました。そういう意味におきまして、従来の振興という言葉は適当でございませんので、開発ということに名称を改めたのでございます。
で、この今回の改正の重点になりますのは、ただいま申しましたように現行法にございますところの十条の各号列記事業の中の五号に「産業立地条件ヲ整備スル為必要ナル施設二関スル専業」、これを入れたことが重点になるわけでございます。
それ以外におきまして各種の条文につきまして修正をいたしておりますが、これはこの法律が現在商法の以前のものでございますので、現在の新商法とのつり合いを保つ、均衡を保つという意味におきまして、この際に改正を加えておるものが大部分でございます。ただ一つその中で違っておりますのは、従来東北興業につきましては、政府保有株の後配制と、それから債券に対する元利保証の規定を当初持っておったのでございますが、これが終戦後の措置によりまして、御承知の通り法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、この法律によって停止されておったわけでございます。この二つの項目の中で社債の政府の元利保証の問題は、昨年、東北興業株式会社がセメント事業を開始する際に、この制限の解除になったわけでございます。
次に、今回の改正におきましては、政府保有株の後配制の問題につきましても、先ほど申しました政府の財政援助の制限に関する法律の制限を撤廃いたしまして、後配制度を復活いたしたわけでございます。この点が今回の改正の一つの重要な点になっておるわけでございます。法律的に申しますれば、今回の会社法の改正は、従来の産業振興中心でなくて、立地条件整備のこともやる、また、従来、先ほど申しました終戦後の法律によって停止されておりました後配制度を復活する、こういうことに、この一つに尽きるのではないかと考えております。
それでは、事業内容といたしまして、今後御審議になります際の御参考に申し上げておきますと、三十二年度予算におきましては、この開発株式会社に対しまして、政府出資が五億追加されることになっております。
なお社債の発行の元利保証に対しまして、二十億の金額が予算総則によって認められておりますので、この会社といたしましては、二十五億の資金をもって、三十二年度新しい事業を実施するということになっておるわけでございます。この二十五億の資金の内容でございますが、ただいま企画庁として考えております事柄は、新規の産業に約十億程度、それから既存事業の強化のために八億程度、既存事業という言葉で申し上げますと、昨年度開始いたしましたセメント事業が入るかのような印象でございますが、セメント事業の問題は、この既存事業という中には入れておりませんで、そのほかに現在やっておりますところの福島の石灰窒素工場、あるいは木友の亜炭の鉱業所、及び子会社として一番重要でございますところの東北ドックの再建、こういうことのために一応八億程度を予定したらどうかという考え方でございます。しかしながら、これらの工場につきまして、今後、検討した結果、もしも八億の資金が要らないということでございますならば、この資金はできるだけ新規の事業の方に持って参りたいと考えております。
なお、今回追加になりました産業立地条件整備の方の費用でございますが、これにつきましても一応七億円を予定いたしております。
なお、別途御審議を願っております東北開発促進法におきまして、東北開発審議会を設置することになっておりまして、その審議会におきましては、東北開発株式会社に関する重要な事項を御審議願うことになっておりますので、ただいま申しました金の使い道等につきましても、重要な問題につきましては、この審議会で御決定願うことにいたしておる次第でございます。
これをもって、簡単に、御説明にかえます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614461X02719570506)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。