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国会審議›第26回国会›閣法第107号
閣法第26回国会 第107号成立

地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案

昭和32年法律第127号　地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律
提出昭和32年3月19日　内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和32年法律第127号
審議会議 9回・発言 497（政府答弁等 210）
日本法令索引国会会議録検索システム

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S32.3.20趣旨説明地方行政委員会 1376
  2. S32.4.2質疑地方行政委員会 17142
  3. S32.4.3質疑地方行政委員会 1894
  4. S32.4.10質疑地方行政委員会 2156
  5. S32.4.11採決地方行政委員会 2273
  6. S32.4.12委員長報告・採決本会議 3236

参議院地方行政委員会

  1. S32.3.26趣旨説明地方行政委員会 13142
  2. S32.4.23補足説明・質疑・採決地方行政委員会 2873
  3. S32.4.24採決・委員長報告本会議 2928

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
地方財政法2条（地方財政運営の基本）3地方財政法6条（公営企業の経営）3地方財政法3条（予算の編成）2地方財政法4条（予算の執行等）2地方財政法4条の2（地方公共団体における年度間の財政運営の考慮）2地方財政法1条（この法律の目的）1地方財政法24条（国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料）1地方財政法27条（都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601107）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。