裁判所法の一部を改正する法律案

　次に、裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。

　この法律案の要点は次の二点であります。その第一は、最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所を置くこと、第二は、裁判所速記官及び裁判所速記官補の制度を設けることであります。以下各改正点について順次御説明いたします。

　まず第一は、家庭裁判所調査官研修所の設置に関する点であります。御承知の通り、家庭裁判所調査官は、家事審判法で定める家庭に関する事件の審判及び調停並びに少年法で定める少年の保護事件の審判に必要な調査その他の事務をつかさどる者として各家庭裁判所に置かれているのでありますが、この家庭裁判所調査官は、その専門の学識及び経験を活用して事実の調査に当り、裁判官を補佐して家庭裁判所における事件の適正妥当な処理に寄与するという重大な職責を負うものであります。しかるに、家庭及び少年の問題に関して有用な知識等を修得すべき機会は、学校教育その他におきましてはこれを求めることが困難であるのみならず、家庭裁判所調査官は、裁判所書記官その他の裁判所職員とはその性格を著しく異にしておりますため、その養成、研修のためには、専門の機関を設置することがぜひとも必要とされるのであります。そこで、この法律案におきましては、新たに家庭裁判所調査官の研究及び修養並びにその養成に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所を置くこととし、また、その職員として家庭裁判所調査官研修所教官を置き、その所長は家庭裁判所調査官研修所教官のうちから最高裁判所がこれを補することといたしました。

　第二は、裁判所速記官及び裁判所速記官補の新設に関する点であります。戦後、民事訴訟法及び刑事訴訟法の改正によりまして、証人等の尋問につき交互尋問の制度が採用されることになり、ことに、刑事におきましては、公判中心主義の徹底に伴い、事実審の手続は著しく丁重となるとともに、証拠に関する規定も厳格なものとなりましたため、証人等に対する尋問及びその供述の内容は、おのずから複雑かつ詳細なものとならざるを得ないことになったのであります。従いまして、複雑困難な事件について審理する場合などにおきましては、従来の裁判所書記官の作成する調書のみでは不十分なうらみがあり、速記者による速記録を調書に引用添付する等の方法により、詳細かつ正確な記録を整備する必要があるものと考えられるのであります。最高裁判所におきましては、右に申し述べましたような理由から、つとに機械速記を専門とする裁判所職員の養成を開始し、すでに若干の者が重要事件の審理について速記に従事しているのでありますが、現在の裁判所法には、これらの職員の身分に関する定めがないのであります。そこで、この法律案におきましては、裁判所の職員として新たに裁判所速記官を設けることとしてその裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関連する事務をつかさどるものとし、また、裁判所速記官の事務を補助する者として裁判所速記官補を置くことといたしたのであります。

　以上が裁判所法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。