国会審議›第26回国会›閣法第130号
中小企業団体法案
昭和32年法律第185号 中小企業団体の組織に関する法律
提出昭和32年4月2日 内閣
付託衆議院 商工委員会
参議院 商工委員会
参議院 商工委員会
成立
昭和32年法律第185号
昭和32年法律第185号
審議会議 26回・発言 2,158（政府答弁等 632）
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S32.4.5趣旨説明・質疑本会議 2940
- S32.4.9趣旨説明・補足説明商工委員会 24235
- S32.4.16質疑商工委員会 2678
- S32.4.17質疑商工委員会 27101
- S32.4.22質疑商工委員会 29100
- S32.4.23質疑商工委員会 3082
- S32.4.24参考人招致商工委員会 31149
- S32.4.25質疑商工委員会 32103
- S32.4.27派遣委員報告・質疑・派遣委員報告書商工委員会 33351
- S32.5.7修正案・委員長報告・採決（修正）本会議 3816
- S32.5.7修正案・修正案趣旨説明・採決（修正）・附帯決議商工委員会 3568
- S32.5.19附帯決議本会議 1
- S32.11.13質疑・採決商工委員会 691
- S32.11.14委員長報告・採決本会議 916
参議院商工委員会
- S32.4.8趣旨説明・質疑本会議 2445
- S32.5.7趣旨説明商工委員会 2891
- S32.5.14修正案趣旨説明・補足説明商工委員会 33158
- S32.5.15参考人招致商工委員会 34144
- S32.5.16参考人招致商工委員会 3557
- S32.5.19質疑商工委員会 3897
- S32.11.5質疑商工委員会 256
- S32.11.6質疑商工委員会 320
- S32.11.7参考人招致商工委員会 451
- S32.11.9質疑商工委員会 5148
- S32.11.11質疑商工委員会 6105
- S32.11.12質疑・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決・修正案商工委員会 7123
- S32.11.13委員長報告・修正案・修正案趣旨説明・討論・採決本会議 646
- S32.11.14附帯決議本会議 1
附帯決議
衆議院 商工委員会昭和32年5月7日
一政府は、既設の調整組合の新法への移行にあたっては、その業務が円滑に推移するよう配意するとともに、調整事業の遂行に要する経費の徴収については現状に即しその適正を期すること。
二政府は、組合交渉にあたっては、その経済取引の本旨に反せざるよう指導誘掖すること。
三政府は、本法を輸出向生産事業に適用する場合においては、輸出取引の特殊性を考慮するとともに、次の諸点に格段の留意をすることと。 １ 輸出産業における中小企業の規模については、当該業種の実情に即するよう配意すること。 ２ 輸出取引の特殊性にかんがみ、本法各条章の適用、なかんずく輸出価格の制限事業を行うにあたっては、迅速に処理すること。
四政府は、本法に規定する各種協同組合の発展と中小企業の振興のため、金融、税その他の助成を積極的に推進し、あわせて、中央及地方中小企業安定審議会並に地方自治体の行政経費について、所要の措置を講ずること。—————————————
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601130）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。