国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案

国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。

　昨年創設されました国有資産等所在市町村交付金の制度は、固定資産税を課さないものとされていました国または地方公共団体が所有する固定資産についても、そのうち国または当該地方公共団体以外の者が使用している固定資産、国有林野の土地及び発送変電施設の用に供する固定資産については、現に固定資産税の課されている他の同種の固定資産との均衡及び当該固定資産と所在市町村との間における受益の関係等を考慮して、所有者たる国または当該地方公共団体から固定資産税相当額を資産所在の市町村に交付するものでありますが、これに該当する固定資産でありましても、行政協定によりアメリカ合衆国の軍隊に使用させている固定資産につきましては、この制度を適用しないものとされているのであります。しかしながら、アメリカ合衆国の軍隊に使用させている固定資産の中には、住宅施設、福利、停止または娯楽施設、工場、倉庫、ドック等の企業的施設等のごとく現に固定資産税を課されているものと、その性格または使用の実態の異ならないものがありますし、また飛行場や演習場の用に供する土地のごとく市町村の区域内に広大な面積を占有し、かつ、市町村の財政に著しき影響を及ぼしているものが存するのでございます。

　このような事情から当委員会からもこれらの施設所在の市町村について適切なる財政措置を講ずべしとの御決議もいただいているのでありますが、これらの固定資産を直ちに国有資産等所在市町村交付金の対象に加えますことは、資産の性格上若干問題のあることでもございますので、この御決議にこたえ、かつは、これらの施設所在の市町村に財源を与えるため、別途国有提供施設等所在市町村助成交付金を交付するものとする制度を新たに作りまして、その交付を受ける市町村、交付の基準等につきまして所要の規定を設ける必要があるのであります。これがこの法律案を提案する理由でございます。

　次に、この法律案の具体的内応を簡単に御説明申し上げます。

　第一に木助成場交付金の交付を受ける市町村は、すでに御説明申し上げましたように、国が所有する固定資産のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律第二条の規定によって使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場の川に供する固定資産で政令で定めるものが所在する市町村といたしております。固定資産の範囲は、さらに政令できめることになっているのでありますが、現に固定資産税を課されております同和の固定資産との均衡等も考慮いたしまして、おおむね住宅施設の用に供する固定資産、福利、厚生、または娯楽施設の川に供する固定資産、工場、倉庫及びドックの用に供する固定資産、飛行場及び演習場の川に供する土地等はこの範囲に加えたいと考えているのであります。

　第二に、本助成交付金の額は、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、当該固定資産の価格、当該市町村の財政の状況等を考慮して決定するものといたしております。具体的な交付の基準は、政令で定めるのでありますが、原則として本助成交付金の交付対象となる固定資産の価格を基礎として算定した額によるものとするとともに、特にこれらの固定資産が所在することによって財政の運営に著しい支障があると認められる市町村に対しては、その財政の状況等を考慮して算定した額を加算するものといたしたいと考えているのであります。

　なお、木助成交付金の総額は、昭和三十二年度におきましては五億円を予定しております。

　第三に、本助成交付金の算定及び交付に関する事務は、自治庁長官が行うものとされているのでありますが、その交付時期等につきましては、政令で所要の規定を設けることといたしております。

　以上が国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律案の趣旨でございます。