国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　すでに、本国会において成立しております地方税法の一部を改正する法律によりまして、大規模の償却資産に対して課する固定資産税につきましては、所在市町村の課税限度額の引き上げが行われているのであります。国有資産等所在市町村交付金及び納付金の制度は、国もしくは地方公共団体または公社が、その所有する固定資産にかかわる固定古屋税相当額を、固定資産税にかえて所在市町村に交付し、または納付する制度でありますから、固定資産税の課税限度額の引き上げに対応して、大規模の償却資産にかかわる市町村の交付金算定標準額または納付金算定標準額の限度額につきましてもこれを引き上げる必要があります。さらに日本国有鉄道が直接その本来の事業の川に供するため借り受けている車両につきましては、その使用の実態よりして、これを市町村納付金の対象参とするものとするほか、所要の規定の整備をはかる必要があります。これがこの法律案を提案する理由であります。

　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一は、市町村納付金の客体に日本国有鉄道の使用する民有車両を加えたことであります。さきに述べましたように日本国有鉄道が直接その本来の事業の川に供するため車両製造業者より借り受けている車両につきましては、その使用及び借り受けの実態に鑑み、所有者に固定資産税を課するかわりに、これを日本国有鉄道が所有する償却資産とみなして、市町村納付金の客体とすることを適当と考えたからであります。

　第二は、大規模の償却資産にかかる市町村の交付金算定標準額または納付金算定標準額の限度額は、改正された固定資産税の場合に準じて引き上げることとしたことであります。大規模の償却資産に対する固定資産税についての所在市町村の課税限度額が、さきの地方税法の改正に際し引き上げられましたので、これに対応して、人口段階ごとに定められた該当資産の価格の限度額を引き上げるとともに、これらの制度を適用した結果、当該市町村の水準財政収入見込み額が基準財政需要額の一定割合に相当する額を下回ることとなるときは、その割合に相当する額となるまで課税限度額を引き上げるものとする財源保障率を現行の百分の百二十から百分の百三十に引き上げ、また新たに建設された工場または発電所の用に供する大規模の償却資産については、右の財源保障率を、当該償却資産について市町村交付金を交付することとなった最初の年度から五年度間に限り、特に引き上げるものとしているのであります。なお、公社が所有する償却資産で鉄道または電気通信の用に供するもののうち総理府令で定めるものについては、大規模の償却資産にかかる市町村の納付金算定標準額の限度を定める規定は、適用しないものといたしておりますが、これは、自治庁長官が価格を関係市町村に配分いたしております日本国有鉄道または日本電信電話公社の所有する償却資産のうち、軌道の延長キロメートル数または開通電話の数に按分して配分しているものにつきましては、その配分方法の特殊性にかんがみ、このような償却資産について納付金算定標準額の制限規定を適用することは適当でないと考えられることによるものであります。

　以上説明いたしましたもののほか、公社の所市する固定資産の価格を関係市町村に配分した後において、その配分した価格に錯誤があることを発見した場合においては、翌年度においてこれを修正するものとし、また、交付金算定標準額または納付金算定標準額の端数計算については固定資産税の課税標準額の端数計算の、交付金額または納付金額の端数計算については固定資産税額の端数計算の、それぞれ例によるものとする等規定の整備をはかっております。

　以上が、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。