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国会審議›第26回国会›閣法第141号
閣法第26回国会 第141号成立

自然公園法案

昭和32年法律第161号 自然公園法
提出昭和32年4月11日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和32年法律第161号
審議会議 6回・発言 337(政府答弁等 111)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院社会労働委員会

  1. S32.4.16趣旨説明社会労働委員会 2289
  2. S32.4.20質疑・採決社会労働委員会 2489
  3. S32.4.22委員長報告・採決本会議 2816

衆議院社会労働委員会

  1. S32.4.25趣旨説明社会労働委員会 45112
  2. S32.5.18委員長報告・採決本会議 4467
  3. S32.5.18質疑・採決社会労働委員会 54116

提案理由

神田博 厚生大臣 昭和32年4月16日

ただいま議題となりました自然公園法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

 この法律案は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の三種の自然公園について、それぞれの段階に応ずる適正な保護と利用の増進とをはかることをそのおもな内容とするものであります。

 この法律案の対象としております自然公園とは、いわゆる人工公園に対応して、自然の風景地について設けられる公園をいうものでありますが、従来、この種の公園に関する法制としては、国立公園を対象とする国立公園法が存するに過ぎなかったのであります。しかしながら、近時における国民生活の安定、都市の異常な膨張、都会生活の複雑化に伴って、自然公園に対する国民の利用度もますます高まって参りました結果、その適正な保護と利用とをはかることがきわめて急を要する問題となってきたのであります。

 ところで、これら各種の自然公園は、その風景の規模と価値に差があり、また、その管理の主体を異にいたしてはおりますが、いずれも同一の性格と目的とを有する公園でありまして、同一の制度のもとで一体的に運営することが最も適当なものであります。このような事情にかんがみ、今回、現行の国立公園法を廃止し、これにかわるに、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の三種の公園に関する総合的な制度を確立いたしまして、国民の保健、休養及び教化に資し、あわせて観光事業の健全な発達をはかるため、この自然公園法案を提案することといたしたのであります。

 以下この法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。

 まず、第一点は、現在の国立公園に関する制度を整備したことであります。

 昭和六年に現行の国立公園法が制定されて以来、すでに十九の国立公園が指定されておりますが、何分、古い法律でありますため、その運用が事実上、困難な規定もありまして、最近における利用者の急激な増加に伴う公園の荒廃を十分に防止できない事情にあります。このような事態に対処するため、他の産業との調整をはかりつつ、国立公園の適正な運営ができるよう、自然公園法案に必要な規定を設けることにいたしました。

 次に、第二点は、国定公園に関する規定を新たに設けたことであります。

 国定公園は、国立公園に準ずるすぐれた自然の風景地について設けられるものでありまして、すでに、この種の公園として、全国で十四の公園が指定されておりますが、遺憾ながら、現在は、これに関する明確な規定がなく、わずかに国立公園法の一、二の規定が準用されているにすぎないのであります。しかしながら、国定公園は国立公園に準ずるものとして、必要な保護を行い、かつ、その利用の増進をはかるべきものでありまして、各方面においても早くから強く要望されて参ったところでありますので、今回新たに国定公園に関する必要な規定を設けた次第であります。

 次に、第三点は、都道府県立自然公園の保護と利用の規制について必要な定めを設けたことであります。

 都道府県がその住民の保健と休養に資するため、自然の風景地について指定した公園は、現在、全国で二百に近い数に達しておりまして、これらの自然公園の管理は、従来、法律の根拠を欠き、すべて都道府県の条例にゆだねられていたのであります。しかし、これのみでは都道府県の自然公園の維持管理に必要な事項を必ずしも確保し得ない事情にありますので、今回、法的に所要の措置を講ずることによって、その保護と利用の適正を期することができるよう必要な権能を都道府県に付与することといたしたのであります。

 以上が自然公園法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

第26回国会参議院社会労働委員会会議録第22号5頁(昭和32年4月16日)〔神田博厚生大臣発言・発言番号13〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102601141)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。