防衛庁設置法の一部を改正する法律案

防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由及び概要について御説明申し上げます。

　政府は、今次の行政機構改革の一環として、調達庁を防衛庁の所轄のもとに置くことといたしました。

　調達庁は、駐留軍が必要とする施設区域及び労務を提供し、また駐留軍から需要を解除された施設区域を保管、返還または処分し、または駐留軍の行為により生じた損害に対する補償請求の処理等を主たる任務とするものであることは、御承知の通りであります。

　これら施設区域及び労務の提供等の業務は、わが国の安全に寄与するために駐留する外国軍隊の任務の遂行を円滑ならしめるために行われているものでありますが、なかんずく提供施設区域については自衛隊の施設区域とも密接な関係があり、これらの点から最近防衛庁と調達庁との関係はいよいよ緊密の度を加えて参ってきております。従って今回わが国の防衛に関する行政事務を一体的に処理しようとする趣旨から調達庁を従来その担当大臣であった防衛庁長官の統括のもとに置くこととしようとするものであります。

　以上この法案の提案の理由及びその内容の概要を申し上げた次第であります。何とぞ慎重御審議の上御賛成あらんことをお願いいたします。