国会審議›第26回国会›衆法第19号
離島振興法の一部を改正する法律案
昭和32年法律第88号 離島振興法の一部を改正する法律
提出昭和32年3月28日 綱島正興、外8名
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立
昭和32年法律第88号
昭和32年法律第88号
審議会議 6回・発言 445(政府答弁等 219)
審議経過
右の数字は会議の発言数附帯決議
衆議院 商工委員会昭和32年4月3日
一昭和三十二年三月八日の閣議了解のとおり、離島予算を経済企画庁の所管に一括計上すること。
二離島振興関係事務を掌理するため、経済企画庁の機構を拡充すること。この二点を附帯決議といたしたいと存じます。附帯決議であるから軽く扱うというようなことのないように、質疑において明らかになったように、さらに両党共同提案の附帯決議の趣旨を十分理解されて、これが実施の上に具現せられるよう強く要望いたす次第であります。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102602019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。