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参議院委員会等70発言

地方行政委員会 第26号

第26回国会 参議院 昭和32年4月18日

法律案の審議部分(発言 23 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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鈴木壽委員発言 23

それは、慎重にやらなければいけません。一つの立法措置をする場合に、いろいろな点を考えなければいけませんし、これはまた、いろいろな材料、費料等も集めた上での検討をした結果に基いた結論ということになりますと、相当時日のかかることは承知しております。ですから、私申し上げるのは、そういう結論を、あなた方の調査の資料に基いた結論を出せとか、その見通しを言えとかいうことでなしに、あなたがおっしゃったような、目に余るような事柄、あるいは僕らが見ても、これは放っておけないと思うような事柄があるのでございますから、それを、立法措置に至るまでの自分たちの決意が固まらないからといって、放っておいていいかどうかということなんです。あなたが目に余るようなものであるとするならば、やっぱり目に余るように、何らかの手があるのじゃないかと私は思う。そういうことなんです。これは、目に余るようなものがあると言いながらですよ。立法措置に至るまでのあなた方の検討の期間というものはいつになるかわかりませんが、かりに今回きまらないと、来国会にも果してどうだ。そうすると、こういうような問題は、未解決のままにずるずる先に進んでしまうというふうなことになるわけです。従って、目に余るようなことがいつまでも続けられておるということになるわけでございますから、むずかしい……その法なり、そういう意味での禁止条項なりというものを設ける、そういう決意のこともさることながら、その前に、今のそういう目に余る問題をどこで規制するかということを当然考えなきゃいけないと思うのです。私ども、必ずしもこういうものを法によってやることがいいかどうか、私自身、実はいろいろ話し合ってはおりますけれども、はっきりと、どういうことによってやるかということになりますと、なかなかむずかしい問題だと思うのです。しかし、また一方、今しばしば申し上げますように、放置できないという、こういうことを感じておることも事実ですから、あなたもおそらく同様だと思うので、そういう見地に立って、自治序として、あなたの立場に立って、何かやっぱり解決のために一歩前進するような手段が講じられなければならないのじゃないかと、こういうことなのです、私の申し上げたいことは。

田中伊三次自治庁長官発言 24

これはやはり、この立法的措置をいたしませんと、目に余るから立法措置をするわけでございまして、目に余る場合に、立法的措置をするということ以外に効果があるやり方というものができないのじゃなかろうか。報酬を得ておるという場合を押えるのですから、法律に禁止がないのに、自治庁長官が何を言ってるかということは、これは私が受けたってそう思う。それはごもっともだなと思う人なら、私に言われる前に、就任と同時にやめておるでしょうからね。(笑声)これは、目に余るから立法措置をするので、それで立法を急ぐので、それまでの間はどんなものでしょうか。この自治庁長官というものは、あの福岡事件をめぐっても、自治庁長官は何をしておるかということをやられるのですが、どうも法律の内容が、自治庁長官が中央集権的にものを監督するようにできていないのですね。ちっともできない。それをどうも、昔の内務大臣のような真似をしゃがってと、こういうことになりそうな感じがいたしますので、でき得る限り、いろいろ指示を与える場合にも、そこが自主的に行えるように、遠慮をしながら、しかし、きき目があるようにというわけで、なかなか苦心をして文書を差し上げておるので、これは、自治庁長官というのはなかなかやりにくい商売でしてね。(笑声)まあ立法を作ることを一つ急ぐことにいたしましょう。(笑声)

鈴木壽委員発言 25

最後に…それはむずかしいですよ。ただ、あなた方がよく地方に対して指導をされる場合に、指示を与える場合に、違法ではないが妥当でないと、これはいろいろなおもしろい言葉を使っていますわね。しかし、何もそういう態度を文書で出せというのじゃないのですよ。何かやはり方法によって、あなたがじきじき乗り込まなくても、あなたが今の問題になっておる市長を、目に余ると思われる者を呼び出さなくても、やはり何らかの手が講じられてしかるべきだと思う。何も昔の内務大臣のような権限があるとか何とかということを申し上げるのじゃなくて、ただしかし、やはり地方自治団体について責任があり、指導的な役割を負わなければいけないあなた方としては、立法のことは、私何べんも申し上げますように、これは確かにしなければいけません、時期的にいって。そういう問題はもちろんあるんですが、しかし、その期間においてでも、一歩でも解決のために何かの努力を、それこそあなたのことですから、うまい手を考えて、やってもらえないかということなんです。いずれあとでまた、私どもの委員会でも、こういう問題について話し合いをする機会を持つわけなんですけれども、法ができるまで、あるいは立法措置をする態度がきまるまで、目に余るけれども、というふうなことでない。一つのやはり私は、態度を望みたいと思うわけなんで、今申し上げたわけなんですけれども、一応この辺で終っておきます。

大沢雄一発言 26

それでは、首長の兼職禁止の質疑応答は、この程度にとどめます。

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大沢雄一発言 27

本日の予定の議事に戻りまして、特別とん譲与税法案を議題として、質疑を行います。

成瀬幡治委員発言 28

大臣は、衆議院の方で話があるそうですから、大へん急いでおいでになるようですから、簡単に一つお伺いしたいと思います。

その第一は、私の方はこんな受取方を実はしておるわけなんです。と申しますことは、造船利子補給の問題が打ち切られた。これは、なるほど運輸省の方の関係かもしれません。そこでまあ一つ、外国航路ですから、いわゆる船舶関係の方に対して——外国航路ばかりじゃございませんけれども、そういうところに対して、一つ固定資産税というものを少しまけて、そしてとん税、あるいはとん譲与税というようなところにいって、結局穴埋めをこういうところでちゃんとしておるじゃないかと、こういう一つの見方がある。大臣は、そんなことはないだろうと、こうおっしゃるかもしれませんが、結果的に見ると、造船利子補給が打ち切られて、そして片一方では、今度とん税ができ、固定資産税が廃止されて、とん税あるいはとん譲与税というような形になっておるという結果から見ると、そういう疑いもあるが、その辺は、どういうふうに把握しておられるかということが一つ。

それから、これは、事務的に課長の方に伺いますが、今まで各市町村で固定資産税で入っておったところのそれが、今度とん譲与税になりまして、その穴のあくところが若干出てくると思います。そういうところに対しては、これに対して何か考えと申しますか、方策というようなことを考えておいでになるのかどうか。

この二点、一つ……。

田中伊三次自治庁長官発言 29

今の第一段の私に対するお尋ねでございますが、これは、そういうふうな事情は、名実ともにないわけでございます。全くそんなことは考えていませんし、また、そういう動機からきたものでもない。前々の委員会でだいぶくどく申し上げましたように、特別とん譲与税が新設をされると、そういう結果、これは一つ、外航船舶に対する固定資産税はもうやめちまったらいいじゃないかというような意見が、これは、わが党の行政部会でございますが、熱心にそういう、最初案を御相談申し上げたときに、二分の一にするなんということは、やめちまったらいいじゃないかという意見も出てきたわけです。しかし、どうしても、特別とん譲与税をいただく結果ということになると、全廃は困る。財政の都合の関係上、まあ二分の一程度でいこうじゃないかというような事情は、ありのままにはそういう事情があるんです。参議院さんの方に出てきまして、社会党の皆さんの方から、これはどうも利子補給の見返りじゃないかというような意味のお話がこの前に二、三度出たので、実は意外に思ったくらいでございまして、そういうことはございません。また、実際から申しましても、今事務から聞くのでございますが、三十一年度の外航船舶の建造のための融資の利子の補給額は、御案内の通り、三十一億円をちょっとこえておるわけでございます。しかし、このたびの固定資産税の二分の一減ということによって負担の軽減となる分は、わずかに一億四千四百万円となっておりますが、そういうことでございまして、これは、補いも何もつくはずのものではないと思います。三十一億円と一億四千四百万円の違い、これは、名実ともにそういう事情はないわけでございます。そういう陳情が実際あったことは事実でございます。

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鎌田要人説明員(自治庁税務部市町村税課長)発言 30

ただいまの第二の点でございますが、大体私のところで現在試算をいたしておりますところで、三十一年度の外航船舶につきまして、固定資産税の配分を受けました市町村数は九十四ございます。九十四の市町村の中で、二十ほどの市町村は開港に関係がなくなりますので、それだけの分は、まず特別とん税の譲与を受けられない、こういうことになりまして、そのかわりに、新しく十二の市町村が入って参りまして、これは現在、外航船舶の固定資産税の配分を受けなかったわけでございます。それが今度、開港の指定を受けますので、そこに入ってきまして、差引八十六ということになるわけでありまして、従いまして、若干の市町村につきまして、その間の入り組みで減収を生ずるおそれがあるわけですから、現在考えておる案といたしましては、その外航船舶の、配分の際は、入港回数によって配分をいたしておるわけであります。これを配分基準にいたしておるわけでございますが、この際に、不開港に対しまする外航船舶の入港につきましては、入港回数に、たとえば、開港の場合でございますと、一回は一回として計算する、それに対して不開港の場合には、一回を二回として、ウエートをつけて計算をする、こういうことで、激減緩和をはかりたいというような線で、今検討いたしておる最中でございます。

成瀬幡治委員発言 31

大体私も、何べんかもう議論されておるのでありますから、この辺でやめたいと思いますが、一つ最後にお尋ねしたいのは、何か今度、港湾法の一部改正か何かで、岸壁などを市町村が、あるいは自治体がやっておったのに対しまして、ある会社が出資をして、そこで、共同でその岸壁を作るというようなことの法律案が出ておる。何という法律か知りませんが、そんなようなことが考えられているそうですが、そんなことに関連して、特定な所により船が寄るようなことがあって、何かそこらあたりで不自然に思われてきやしませんか。それを不自然だというのは、前の固定資産税の配分のときと、今度とん譲与税になった場合とのことが考えられて、予想されるんじゃなかろうか。そのことも織り込んでみたとおっしゃるならそれまでなんですが、どんなふうなんですか、その辺……。

鎌田要人説明員(自治庁税務部市町村税課長)発言 32

ただいまお尋ねになりました点は、実は私ども、計算として織り込んでおらないのであります。

鈴木壽委員発言 33

課長さんにお聞きしますが、外航船舶に対する今度のこういう措置ですが、諸外国ではどういうふうな例になっておるか、何かお調べになったものがありますか。

鎌田要人説明員(自治庁税務部市町村税課長)発言 34

この固定資産税類似の税が、諸外国におきまして外国貿易船に課税をしておるかどうかという点につきましては、実は私どものところで資料を集めてみましたのですが、固定資産税に相当するような税を課税しておるという例は、現在まで調べましたところでは、一件だけわかっております。それは、米国のオレゴン州でございますが、ここで、州の財産税として、外航船舶に課税をしておる。その場合におきまして、やはり課税標準の特例を設けておるようでございます。そのほかにおきましては、私ども現在調査いたしましたところでは、財産課税的な現在の固定資産税に相当するものは、主要海運国ではないようであります。

鈴木壽委員発言 35

特別とん税みたいなとん税、そういうふうな関係は……。

鎌田要人説明員(自治庁税務部市町村税課長)発言 36

とん税は、これはもちろん、諸外国ではあるわけでありますけれども……。

鈴木壽委員発言 37

額なんか、できましたら一つ。もしあれでしたら、プリントしたものがあれば、あとでいただけばけっこうです、別に今……。

鎌田要人説明員(自治庁税務部市町村税課長)発言 38

特別とん譲与税的なもので、現在のここで御審議をいただいておりますように、全額地方に譲与するという形のものはないと思います。とん税の諸外国の実情につきましては、ここに私、資料を持っておりますので、後ほどごらんに入れたいと思います。

鈴木壽委員発言 39

けっこうです。

大沢雄一発言 40

他に御質疑はございませんか……。御発言がなければ、質疑はこれにて終結することにいたしまして御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大沢雄一発言 41

御異議ないと認めます。本案の討論採決は午後に譲ります。

大沢雄一発言 42

次に、離島振興法の一部を改正する法律案を議題に供します。まず発議者から、提案理由の説明を聴取いたします。衆議院議員綱島正興君。

綱島正興議員(発議者)発言 43

離島振興法は、昭和二十八年の第十六回国会において制定いたされましたが、その趣旨は、離島開発のための基礎条件をすみやかに整備いたし、産業振興の施策を強力に推進し、従って、離島の後進性をこれらと相まって除去するとともに、島民生活の向上をはかるために特別の措置を講ずるということで、大体この趣旨から最初立法いたされたのであります。自乗振興の実績は、必ずしも満足すべきものとはいいがたいので、年一年と振興の実をあげては参りましたが、本年三月八日の閣議で、三十三年度から、地域ごとの総合的な効果を発揮させるために、各省庁に分属している離島振興関係予算を経済企画庁の所管に一括計上することが決定いたされたのであります。このような離島振興に関する政府の熱意に対しましては、実は提案者も敬意を表するのでありますが、しかしながら、災害を受けやすい離島の災害復旧事業については、離島振興法に何らの規定がただいままでなかったのでございます。公共土木災害復旧事業費国庫負担法に基いて、本土、離島の区別なく、一律に国の負担率が定められておるのでありますが、そのため、離島振興事業のうち、港湾、漁港など、その根幹となっておる事業については、特に国が高率の負担をなすよう規定されておるにもかかわらず、これらの全額国庫負担をもって修築された諸施設が一度災害を受けました場合は、その災害復旧については、公共土木災害復旧事業費国庫負担法によりまして、本土と何ら区別なく、事業費の三分の一を地方公共団体が負担しなければならないというような不合理になっておるのであります。かくて、離島振興法の趣旨による高率負担は、災害復旧事業においても、どうしても生かされなければならぬのでございます。

なお、離島の地方財政は、いずれも逼迫いたしておりまして、地方公共団体の負担が困難であり、災害復旧が延引する実情にあるので、離島振興計画施行上に大きな障害になっておるのであります。よって、北海道と同様の特例を設けて、当該地方公共団体の離島において行う災害復旧事業費に限り、公共土木災害復旧事業費国庫負担法に基いて算定される国の負担率は、五分の四を下らざるように措置するということが、本改正法案を提出いたしました理由でございます。

なお、この際付言して申し上げておきたいのでありますが、離島振興法を最初制定いたしますときに、離島関係の都道府県から資料をもらいまして、提出いたしましたときは、年々五億円ほどを従来の公共事業費に増加いたしますと、大体離島は、十年くらいで後進性がないようになるだろうという説明でございましたので、一応そういうものかと思って、提案理由もそういうふうに御説明を申し上げたのでございます。ところが、実際に振興法ができました翌年からこれを実施して参りまして、五億円以上添加いたしたのでありますが、その実情から申し上げますと、ただいまでも、離島と同じ面積が本土にございますと仮定いたし、また、離島と同じ人員が本土のその面積に住まっておるといたしますと、一人当りに大体二千円の公共費を国が負担いたしておる。離島についてはこれが千円でございます。ただいま現在、増額いたしまして千円でございます。その上、離島の漁港、港湾の多くは、本土が利用いたしておりまして、大きな港などになりますと、船がつないでございますのうちの八割から九割までは本土の船でございまして、離島船ではないのでございます。実際の利用者は本土でございますのに、公共事業をやりましても みな本土並みの負担をいたす、つまり受益者にあらざる現地の者がどの受益者となぞらえられる負担をいたして参りますために、非常な不均等が起っておるのでございますために、それらの点から、特に漁港、港湾等の全額負担をとりきめたのでございますが、一たび災害に見舞われますと、実は災害復旧は、本土並みのいわゆる公共土木災害復旧事業費国庫負担法に基いて負担をいたして参りますために、大きなものは、本土におきましても十分の十を国庫が負担いたしますが、小さいものになりますと、三分の一というような負担をいたして参る。港湾、漁港等の全額国庫負担の地域が災害にかかりましてもそういうことでございまして、離島の防波堤はえてして破壊いたしたり、災害によって破壊されるのでございますが、さて修築の予算を持っておりましても、災害でつぶれたものがございますと、それをやってからということになると、何年たっても修築はできないで、災害復旧もできない、こういうことに相なりますので、このたび、この災害復旧に対する国庫負担法を改正していただくことと、それから国が予算を一本化するということを閣議で決定いたしましたために、これと相待って、特別な処置をしていくよりほかないと考えますことと、どうしてもこれの災害復旧だけが従来の通り本土の方と同じようになって参りますと、先ほど申し上げましたように、公共土木費なんというものは、頭割りしたり、地域割りすると、本土の半分くらいしかつかない。さなきだにおくれているものが、なおおくれる速度が加わっていくというような実情でありますから、特に災害復旧に対する北海道並みの五分の四以下のものは五分の四を国庫が負担する、それ以上のものは、本法にある通りの適用を受ける、こういう改正案であります。どうぞ慎重御審議を願いますようお願いいたします。

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大沢雄一発言 44

本案について、これより質疑を行います。質疑のおありの方は、順次御発言願います。

成瀬幡治委員発言 45

これ、予算はどのくらいのことをおよそ想像されるのですか。これは災害ですから、何もないといえばそれまでだと思いますが、どんなことになりますか。あなたの方がこれをやられるときに、私は大蔵省等の意見もお聞きになったと思うのですが……。

綱島正興議員(発議者)発言 46

これは大体予算は見当が、災害復旧のものですから、まあ一づかみに見ようという意見もございましたが、これは無理だろうということで、予算としては幾らという予定をしていないわけでございますが、御承知の通り、既往の災害復旧をして参りますのに、同年度内の多く予備費から出しておりますから、この予算をどういうことには関与しておらぬのですか、これは。

成瀬幡治委員発言 47

私も当然だと思います。それは、災害が起きてからの話であるから、そんなことは予算には予測してないと思うから、それは当然だと思いますが、しかし、それだからといって、予算の中には若干の予備費がある。そういうことになっておりますから、大蔵省はどういう見解か、どうせあなた方が御折衝になったんでしょうから、そのときのいろんな折衝の過程において、若干の意見の交換等があったろうから、もしあったら、その点をお伺いしたいのでございますが。

綱島正興議員(発議者)発言 48

これは、その大したことにはなるまいというだけの折衝に終ってしまったんですが、いろいろ数字を言うてみても、どうも見当がつきませんでね。それから、こういう今までと違って、ただいままでは、この提案理由の説明で先ほど付言することを落しましたが、最初の法案提案のときは、外海に面した離島だけというつもりで、そういう説明をいたしております。ところが、だんだんやって参りますと、外海に面した離島だけが後進性であるときまらないのですね。瀬戸内海のうちなんぞにも、電灯もなければ、もう港も何も、修築してないのが大へんございます。そこで、今度はどうしても瀬戸内海のようなところも、ひどいところはやはり振興法に指定していかねば、非常に島といっても、都会みたいな島も瀬戸内海にはございますけれども、もうほとんど閑却されて、人口などは、十年間だんだん減っていく一方だというような島もあるのです。離島は、大体の特徴といたしましては、全部人口はふえないのです、どこも。一例を申し上げますと、佐渡島、それこそ草木もなびく住みよいというような歌まではやっておる所ですが、実際は、あれだって人口はふえていない。多くの島はかえって減っておる、そういう状態が、結局航路が十分にございませんこと、まず第一に、漁港、港湾の整備がおくれておりますこと、各地方団体におきまして、どうしても離島から出ておる人よりは本土から出ている人の方が県会議員にしても数が多い。従って、勢力が多いから、どうも離島の方が二の次になっておるというような実情がございまして、そういう等のことから、非常に閑却されておるので、そういうことをいろいろ考慮したら、そう災害のことをきびしくいわぬでもいきやせぬかというようなことで、実は大へん不用意のようですが、計数的の、およそ幾らになるだろうというような何はしておらぬのですが、腰だめでやったわけですが、大したことにならないという……

成瀬幡治委員発言 49

今あなたは、今度の一部改正案の中で、先ほど御指摘になったような、そういう所は、それでは修正案の中に入っていないのですか、一部改正案の中には。そういうような所が、たとえば経審等と同じになって、そういうところにも振興法が通用される……

綱島正興議員(発議者)発言 50

瀬戸内海ですか。

成瀬幡治委員発言 51

そうです。そういうことが今度やれるようになるのですか。

綱島正興議員(発議者)発言 52

実はただいままでは、実情を申し上げますと、企画庁にこれを担当の人が二人か三人しかいない。でもう実情は指定せにゃいかぬということがわかっておっても、どうしてもやれないのですよ、事実上企画庁に無理がいって。もう担当している人は、夜寝るひまもないようにして調査しなければならぬけれども、そこで今度、三月八日の閣議の節に……大体それでできるのです。できることはできるのです。

鈴木壽委員発言 53

今のお話は、たとえば内海、当初の案で参りますと、外海に面した離島だけが対象になるのだと、しかし、内海の島であっても、この対象に入れるという現実の必要性があると、こういうお話でございましたね。法の建前からすればそういうことではないが、これは、閣議決定でそういうことがやれる、こういうお話なんですか。

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綱島正興議員(発議者)発言 54

それは、本法には書いてないのです。提案理由の説明で、外海に面したところをという離島の定義みたような説明をいたしております。今度それは変更せにやならぬような実情になって参りました。ところが、事実上それはもう変更しないと、これはやれないということで、審議会や何かも、そういうふうな大体意向にきまって参りましたのですけれども、何分にも困りますことは、最初そういうことであったのですから、担当役所の役人というものは三人ばかりしかいないので、事実上できなかったのです、行政上。それを閣議決定で人員もふやすと、衆議院の付帯決議も念のためにつけてもらいまして、行政の何を充足するという付帯決議もつけまして、しておるわけで、それもふやすということが法文にはないから、改正案ではございませんけれども、内容には含まっておるわけです。

大沢雄一発言 55

それでは、この際ちょっとお諮りいたします、ただいま審査中のこの法律案に関連ある請願が二件、本委員会に付託されておりますので、法律案の審査の参考とする意味におきまして、間にはさみまして、請願の審査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大沢雄一発言 56

御異議ないと認めます。

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大沢雄一発言 57

請願第千四百三十八号離島振興法の一部改正に関する請願。請願第千五百九十一号離島振興計画促進に関する請願、以上二件を一括して議題に供します。

まず、専門員より内容につきまして説明を聴取いたします。

福永与一郎発言 58

請願二件でございますが、まず最初の千四百三十八号は、離島の財政貧困の最大の原因は、交通網の未整備にあるので、道路法第五十六条に規定する費用についての国庫補助の割合を国道と同じく、現在三分の二になっておるのを四分の三に引き上げて、離島開発の促進をはかっていただきたいというものでございます。

その次の千五百九十一号は、離島振興法は昭和二十八年施行の十カ年の時限法であるが、その後三年間の実績を見るに、遅々として助成措置が進まないのである。その原因は、ただいまお話がありましたように、計画実施に要する予算が関係各省に分散しておることが、最大の支障となっておるので、離島振興関係の予算を総理府の予算に一本化するとともに、これが予算を増額し、離島振興計画の促進をはかられたいというものでございます。

大沢雄一発言 59

次に、両請願に対する政府の意見を聴取いたします。

植田俊雄政府委員(経済企画庁開発部長)発言 60

第一の、離島に対する道路の補助率の引き上げの問題でございますが、もともと離島につきましては、一般の本土より高い補助率、本土の場合が二分の一でございますれば、三分の二に引き上げられておったわけでございます。ところが、御承知の通り、本土の方が県道等についても三分の二の補助になっておりますので、均衡上それよりも一けた高いところの四分の三の補助率にしてはどうかという問題でございます。本土の方が引き上ったから、離島必らずしも一けたづつ上っていかなければならぬという原則は、必ずあるわけでもございませんけれども、しかしながら、離島の開発におきましては、道路という問題がきわめて重要でございますので、ただいまのところ、この法律の所管省でございますところの建設省とも十分打ち合わせをいたしておりませんし、また、法律の改正法律を出すという段階までは立ち至っておりませんが、今後、この点は十分研究いたしまして、理由があれば、また改正のことも当然研究さるべきものと考えておるわけでございます。

第二の点の一括計上の問題でございますが、先ほど、今回の改正案の提案者でございます綱島先生からお話のございましたように、離島については、とかく中央官庁も、これを軽視するわけでもございませんが、ともすれば、本土の方に予算が多く行き過ぎて、離島が閑却されるような結果にもございます。また、地方行政におきましても、そういううらみがないわけでもないわけでございます。せっかく離島の振興計画を立てましても、思うように予算の執行ができないという状況でございますので、昨年以来、この離島の予算を事項だけ立てて、予算書に計上いたしたのでございますが、それだけでも不十分だということがわかりましたので、三十二年度においてはこの点は解決できませんでしたが、三十三年度から、経済企画庁に公共事業的な経費を一括計上いたしまして、離島の振興を大いに推進いたしたいと考えておるわけでございます。

大沢雄一発言 61

両請願に質疑がございましたら、お願いいたします。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

大沢雄一発言 62

別に御発言がなければ、請願の審査はこの程度にいたします。

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大沢雄一発言 63

法律案の審査を続行いたします。

御質疑はございませんか。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

大沢雄一発言 64

それでは、本案に対する質疑は、次回に続行することにいたしまして、本日はこれにとどめます。

大沢雄一発言 65

ただいま委員の異動がございました。森田豊壽君が辞任されまして、成田一郎君が補欠選任されましたので、御報告いたしておきます。

大沢雄一発言 66

次に、特別とん譲与税法案を議題に供します。

本案につきましては、先刻質疑を終局いたしましたので、これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて、採決に入ります。

特別とん譲与税法案を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕

大沢雄一発言 67

多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、本院規則第百四条による本会議における委員長の口頭報告の内容、第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成その他自後の手続につきましては、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大沢雄一発言 68

御異議ないと認めて、さよう決定いたします。

それから、報告書には、多数意見者の署名を付することになっておりますから、本案を可とされた方は、順次御署名を願います。

多数意見者署名

小林 武治  森 八三一

吉江 勝保  館  哲二

成田 一郎  伊能繁次郎

小柳 牧衛

大沢雄一発言 69

本日はこれにて散会いたします。次回は、公報をもって御通知いたします。

午後零時十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102614720X02619570418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。