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国会審議›第28回国会›閣法第11号
閣法第28回国会 第11号成立

水防法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第8号 水防法の一部を改正する法律
提出昭和33年1月30日 内閣
付託衆議院 建設委員会
参議院 建設委員会
成立
昭和33年法律第8号
審議会議 7回・発言 398(政府答弁等 130)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会

  1. S33.2.6趣旨説明建設委員会 29
  2. S33.2.18質疑建設委員会 541
  3. S33.2.21採決・討論建設委員会 759
  4. S33.2.28採決・委員長報告本会議 1136

参議院建設委員会

  1. S33.2.18趣旨説明・補足説明建設委員会 5181
  2. S33.2.28質疑・討論・採決建設委員会 8117
  3. S33.3.7委員長報告・採決本会議 1234

提案理由

堀内一雄 政府委員(建設政務次官) 昭和33年2月6日

ただいま議題となりました水防法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

 わが国が毎年災害により甚大な被害を受けておりますことは御承知の通りでありまして、これが対策の一として、第五国会におきまして、水防制度を整備するため水防法が制定され、さらに第二十二国会において、同法の一部改正が行われ、水防活動の強化がはかられてきたのでありますが、さらに今回、水防事務の公共性にかんがみ、その一般的責任は市町村にあることを明らかにするとともに、水防事務の特殊性に基き、水害予防組合の区域について水防事務組合が設けられる場合の特別措置並びに水防事務組合の議会の議員の選挙及び経費の分賦についての基準を定める等所要の改正を行い、水防管理団体を実状に即するように強化し、その活発な活動に資することとしたのであります。

 これがこの法律案を提出した理由でありますが、次にその要旨について御説明申し上げます。

 第一点は、水防に関する市町村の一般的責任を明らかにしたことであります。現行の水防法によりますと、水害予防組合の設置されている区域においては水害予防組合が、水害予防組合の設置されていない区域においては市町村組合が、水害予防組合及び市町村組合が設置されていない区域においては市町村がその区域における水防を十分に果すべき責任を有するものとされております。市町村が水防について一般的責任を有していることは当然のことと存じますが、水防法にはその趣旨が必ずしも明確に規定されておりませんので、この際、市町村が水防に関する一般的責任を有する旨を明らかにするとともに、水防事務組合が水防を行う区域及び水害予防組合の区域については、従来と同様、市町村は水防を行うべき責任を免れることといたしたのであります。

 第二点は、水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合の設立について特例を設けたことであります。第一点について御説明申し上げましたように、水防に関する一般的責任は市町村が負っているのでありますが、地形の状況によっては、市町村が単独ではその水防責任を果すことが著しく困難または不適当と認められる場合が予想されますので、このような場合には、関係市町村は、洪水または高潮による被害の共通性を勘案いたしまして、共同して水防を行う区域を定めて、水防事務組合を設けなければならないものとして、水防事務の処理に遺憾のないようにいたしたいのであります。

 第三点は、水害予防組合の区域について水防事務組合が設けられる場合の特別措置について定めたことであります。水害予防組合の区域の全部またはその一部について当該水害予防組合にかわるべき水防管理団体として引き続き水防事務組合が設けられる場合には、水害予防組合の廃止に関し、水害予防組合法の特例を設けるとともに、廃止される水害予防組合は、その廃止の日において有する財産のうち水防の用に供せられ、または供せられる予定となっている財産を新たに設けられた水防事務組合又は引き続いて水防を行うべき市町村に無償譲渡し、関係水防事務組合または市町村は、譲り受けた財産に伴う負債を引き受けることとしまして、水防事務の円滑な処理に支障を来たさないようにいたしたのであります。

 第四点は、水防事務組合の議会の議員の選挙についての特例を設けたことであります。水防事務組合の議会の議員は、組合規約で定めるところにより、関係市町村の議会において、当該市町村の議会の議員の被選挙権を有する者で、水防に関し学識経験があり、かつ、熱意があると認められる者のうちから選挙することといたしましたが、水防事務の特殊性にかんがみ、数市町村にわたる水防上の特別の利害を調整する必要があると認められるときは、組合規約で定めるところにより、前述の資格を具備している者につき当該市町村の長が適格者として推薦した者のうちから選挙することができるようにするとともに、市町村の長が推薦した者のうちから選挙される議員の数は、それぞれの市町村の議会において選挙される議員の数の二分の一をこえてはならないものといたしました。なお、関係市町村の議会において選挙される議員の数は特に水防事務組合の行う事業による受益の割合及び防護すべき施設の延長を勘案して定めることといたしました。

 第五点は、水防事務組合の経費の関係市町村に対する分賦は、議員の数と同じく、水防事務組合の行う事業による受益の割合、防護すべき施設の延長の割合を勘案して定めることといたしました。

 第六点は、水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体として指定された指定管理団体の水防協議会の委員の数を、増加したことであります。近時町村合併の促進、水防事務組合の設立等の結果、水防管理団体の規模が大きくなったことに伴いまして、委員の数二十人以内を二十五人以内に改めることといたしました。

 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。

第28回国会衆議院建設委員会議録第2号7頁(昭和33年2月6日)〔堀内一雄政府委員発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801011)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。