国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案

　次に、国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　国、公社その他の政府関係機関及び地方公共団体等における計算事務の迅速化及び簡素化に資するために、これまで国庫出納金等端数計算法によりまして、国税、地方税等については原則として十円未満、その他の受払金については一円未満の端数の金額をそれぞれ整理いたしまして、受け払いをすることといたしているのであります。しかし、同法がこれら国及び公社等の収入金額または支払い金額の受け払いの段階における端数計算を規定したものであるため、いまだ受け入れ及び支払いに至らない債権または債務の金額については、端数の整理を行うことができず、また、債権債務金額とその受け払い金額との食い違いの突き合せを要する場合もあるなど、事務処理の簡素化の目的が十分達成されていない部面が残っているのであります。本改正法律案は、従来の端数計算制度の持つこれらの欠点にかんがみ、また、民間の取引慣行をも勘案いたしまして、法律の規定を債権債務自体の金額についての端数計算に切りかえることとするとともに、端数計算の方法についても、従来は一円未満四捨五入の方法によっておりましたものを、一円未満全額切り捨ての方式に改めることといたしまして、会計経理事務の一そうの簡素化をはかろうとするものであります。

　なお、国の一般会計または特別会計の決算上の剰余金、資金の金額、政府関係機関の資本金の金額等、従来から端数金額の付されているものが多いのでありますが、これらの金額についても、この際端数整理を行なって、なるべく全面的な計算事務の簡素化の実をあげたいと考えまして、所要の経過的規定を設けております。