公衆電気通信法の一部を改正する法律案

　最後に、公衆電気通信法の一部を改正する法律案について提案理由の御説明を申し上げます。

　この法律案は、現在日本電信電話公社が試行的に実施しております地域団体加入電話並びに日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が試行的に実施しております加入電信について、その提供条件等を法定しようとするものであります。地域団体加入電話は、いわば構内交換電話の内線電話機の設置場所を地域的に拡大したような形態の部落電話的な電話でありまして、電話回線をできる限り共同で利用して原価の切り下げをはかり、農山漁村等における電話需要に適合させ、電話連絡が不便な農山漁村等における電話の普及をはかろうとするものであります。また加入電信は、加入電話の電話機のかわりに宅内装置としてテレ・プリンターを置き、電信加入者が直接相手方を呼び出して通信文を送受信することができるようになっているものでありまして、国内におきましては東京、大阪、名古屋各地区およびその相互間において、国際通信系にありましては対サンフランシスコ、対アムステルダム、対ハンブルグ間において試行的に実施しております。

　次にこの法律案のおもな内容について申し上げます。まず地域団体加入電話は、一般の加入電話と異なる特殊な電話でございますので、その設置地域は、その居住者が社会的、経済的に相互に比較的緊密な関係を有し、かつ電話による連絡が不便な地域であって、公社が郵政大臣の認可を受けて定める基準に適合する地域に限ることといたしております。またその加入契約を締結することができるものにつきましても、公社から公衆電気通信役務の提供を受けることを目的とし、かつ利用の公平、公社に対する代表者の選任等、本法で定める事項を含む組合契約を締結して設立した組合に限ることといたしております。なお地域団体加入電話の交換設備、電話機等につきましては、構内交換電話の場合と同様技術基準を定める等必要な措置を講じて、その加入者たる組合がこれを自営することができることといたしております。またその料金につきましては、市外通話料は法定料金によりますが、その他の料金は公社が郵政大臣の認可を受けて定めることといたしております。その他の公衆電気通信役務の提供条件につきましては、おおむね一般加入電話に準じて取り扱うことといたしております。

　次に加入電信について申し上げます。加入電信に関する業務は、もっぱら国際通信を行うものにつきましては国際電信電話株式会社が行い、国内通信を主とするものにつきましては日本電信電話公社が行うことになっております。その提供条件につきましては、おおむね加入電話の場合に準じて取り扱うことにしておりますが、次の事項等につきましては加入電話の場合と異なっております。すなわち加入電信の設備の他人使用につきましては、公社または会社と特に契約をした場合及び公益上特に必要がある場合であって郵政省令で定める事由がある場合を除き禁止することといたしております。また加入電信の端末設備の加入者による設置につきましては、公社または会社が業務の遂行上支障がなく、かつ特に必要があると認められる場合であって、郵政大臣の認可を受けたときは、電信加入者がその端末設備を設置することを承認することができることといたしております。また料金につきましては公社または会社が郵政大臣の認可を受けて定めることといたしております。

　以上が地域団体加入電話及び加入電信についての概要でありますが、なおこれに関連いたしましてその他若干の修正をすることといたしております。すなわち公社または会社は、この法律で定める公衆電気通信役務以外の公衆電気通信役務を試行的に提供することができる旨明文の規定を置くこと、公社または会社は、本法で定めた公衆電気通信役務の提供条件以外の提供条件であって、郵政省令で定める重要な事項を内容とする契約約款を定めようとするときは、郵政大臣の認可を要することなどであります。

　以上でこの法律案の提案理由の説明を終りますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。