青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題になりました青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

　青少年問題協議会は、御承知のように第五回国会における衆議院の「青少年犯罪防止に関する決議」及び参議院の「青少年の不良化防止に関する決議」に即応して設置されたのでありますが、その後第十六回国会において成立いたしました青少年問題協議会設置法によりまして、その任務と性格が一層明確にされ、青少年問題に関する各種の対策を推進して参ったのであります。

　もとより青少年問題に関する施策は、国におきましては、それぞれの各省設置法に示された事項について各省庁におきまして、実施いたしておりますが、青少年問題は、その範囲が広く各省庁にわかれておりますので、この青少年問題協議会が、これらの連絡調整に当り統一的方策の樹立のために努力しておる次第であります。

　しかしながら、この重要かつ多岐にわたる青少年問題に対する施策の総合調整につきましては、その性格からして、専門的な知識をもって長期にわたりまして問題を分析し、基本的な対策を立てなければなりませんし、また今後は青少年の不良化防止等の措置から進んで青少年の健全育成のための総合対策を樹立しなければならないのであります。

　このように重要な機関である青少年問題協議会の庶務は、現在のところ、青少年問題協議会設置法第五条の規定によりまして内閣総理大臣官房審議室において処理いたしておりますが、審議室は、日々生起する各種の事項の連絡調整の問題に当面しておりますので、青少年問題協議会における基本的な調査等につきまして徹底を期しがたい状況であります。これらの理由により、このたび、この法律の一部を改正いたしまして、本年七月一日から中央青少年問題協議会に新たに事務局を設置いたしまして、従来内閣総理大臣官房において処理しておりました庶務を処理させようとするものであります。

　以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を御説明申し上げました。なにとぞ慎重御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。