内閣・文教委員会連合審査会 第1号
法律案の審議部分（発言 130 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど来私に残された御質問がありましたので、これに対してお答えいたします。
先ほど来、秋山委員並びに高田委員から、私の所管に属する、すなわち文部省所管に属するいろいろな学術研究についての御熱心な御主張、全く感謝にたえません、しかし、この学問の自由は、研究の自由は、これはもう憲法の上からも、その他の法律の上からもはっきりしております。これは他の方から、あるいは研究を干渉したり、自主性を阻害したりするようなことは、断じてあってはいけませんし、またさせません、しかし、いろいろ御心配下さる点は、先ほど御指摘になりました通り、大宇の教授その他の人々の研究室あたりはいかにも貧弱であり、仰せの通りであります。これにつきましては、今後自主的な研究を助長するように、一生懸命一つそうした面においても努力して参りたいと考えておる次第であります。
文部大臣のおっしゃることはわかるのですが、しかし、私たちは、かつて戦争で非常に苦い経験をなめてきて、戦争の遂行のためにプラスにならない部面の学問というものは、従来軽視されてきたと思う、そしてまた、それがだんだん過ぎて、学者等に対する弾圧が伸びてきたと思う。今回文部大臣は、科学技術の振興のために、こうした会議の中に文部大臣の大きな発言の場を求めておられるようであります。その気持はわかるとしても、国全体が、こうした中央の統制機関が拡大するような形にいくと、予算の面から非常な制肘を受けてくる場合があり得るのです。これは非常に私は危険な道ではないかというふうに考えられるのです。で、私はぜひ文部大臣にがんばってもらいたいことは、将来きっと研究の自由、こういうものが予算の面からぐんぐんと押されてくる場合がなきにしもあらずなんです、どうか一つ、あなたの御主張が、将来この法案がかりに通りました場合でも、学問の自由のために、研究の自由のために、文部大臣が先頭に立って一つがんばっていただかなければならないというふうに私は強く考えます、この法案の中には学問の研究、研究の自由、学問の自由、これを保障するという一項は何にも入っていないのです。むしろ学問の自由、研究の自由に拘束を与えるような方向に行く法案でありますから、先ほどの、この条文の中のどこに学問の自由、研究の自由を保障するところがあるかということについて、正力国務大臣から御答弁がありませんでしたから、なおさらに、私は文部大臣の特段の御奮発を要望するわけであります。そういう危険はお感じになりませんか。
御指摘になりました通り、この科学技術会議設置法案の中には、学問の自由と研究の自由を確保するという規定はありません。ありませんけれども、これはもう規定がなくとも、自明の理でございます。それは憲法上、教育基本法、すべての法律を通じて、はっきりしておる。でありますから……。ただ、しかし、御懸念下さることはまことにありがたい。私は、今も仰せになりました学問の自由、研究の自由は、あくまでもこれは死守せんけりゃならぬというふうに考えております。
それでは、青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案につきまして、概要を申し述べたいと存じます。
御承知のように、青少年問題につきましては、第五回の国会における衆議院の青少年犯罪防止に関する決議、及び参議院の青少年の不良化防止に関する決議を初めといたしまして、国会においてもいろいろと御論議いただいてきました結果、政府部内にこの青少年問題についての協議会を設置することとなりまして、以来総理府におきましてこの協議会を運営して参った次第でございます。
そうしてこの青少年問題協議会は、普通の審議会、若干異なります。普通の審議会におきましては、大体政府の諮問に応じて調査、審議し、必要に応じて建議をするというような内容になっておりますが、この協議会は、その名前の示すように、単に調査、審議するばかりでなく、各省の仕事の連絡、調整をはかるという性質を与えられているのでございます。と申しますのは、結局、青少年問題は非常に範囲が広く、いやしくも青少年に関する教育上あるいは社会上のあらゆる問題を含んでおります。従いまして、それに関連いたします官庁も非常に多岐にわたっておりまして、まず文部省の社会教育関係を初めといたしまして、学校教育、あるいはさらにスポーツとかというような面も関係して参りますし、また厚生省の児童福祉、さらに社会福祉事業という問題も関連して参ります。また、労働省の婦人少年局関係の年少労働者の労働条件、あるいは保護、職業補導という問題もございますれば、法務省における矯正関係の少年院その他の特殊な問題もございますし、さらに保護観察、さらに警察関係での少年の補導、犯罪の取締り、まあこのほか農業関係については、農林省で農村青少年の問題がございまして、農村建設青年隊というようなものを作っているような面もございます。建設関係におきましては、建設省で産業開発青年隊というようなものも設けている。まあ、そのほか各省にわたりまして問題が非常に多く、しかも、それらがそこに互いに関連しているというのが、この青少年問題の性質でございます。まあそういうわけで、この協議会は連絡、調整ということを含めて、これはむしろそういう意味では、単なる政府の諮問機関という以上の働きをしてきたわけでございます。
そこで、この協議会の庶務を担当する部局といたしまして、現在総理大臣官房においてこれを行うということで、内閣の審議室で行なって参った次第でございます。しかしながら、御承知のように、内閣の審議室は総理府関係あるいは内閣関係のいろいろな審議会の庶務をいたしておりまして、そういう関係で、必ずしもこの問題にばかり集中することができないというような関係もございます。ことにこの青少年の問題は、現在の段階において特に力を入れ、そうして長い目で、広い、いろいろな問題を総合して、対案をいろいろ立てていかなきゃならないという切実な事情にございます。そして当初は青少年の非行防止という、もっぱら悪い者を是正するという消極的な面で働いて参ったのでございますが、そういった非行防止という面から、さらに積極的だ青少年の健全な育成、指導というような方面につきましても、この協議会がだんだん活用されてくるようになりました今日、従来のような機構の中で庶務を行うということは、どうも隔靴掻痒の感があります。
まあそういう点からして、今回この設置法を改正いたしまして、この庶務をつかさどるために、総理府の中に事務局を特別に設けるということにしたいと考えた次第でございます。
で、これと同様なものは、現在社会保障制度審議会の事務局として、やはり総理府の審議室の中で独立した事務局を設けておりますが、今回もしこの法案が成立いたしますとすれば、それと同様に、社会保障制度の事務局と同様な形において、総理府内の一つの事務局として成立することに相なることかと考えておる次第でございます。
以上、本案を提案いたしました理由の概略を申し上げた次第でございます。
それでは、これより質疑に入ります。
ただいま出席の国務大臣、政府委員は次の通りであります。文部省は松永文部大臣、福田社会教育局長、法務省は横川法務政務次官、鈴木人権擁護局長、農林省は本名政務次官、永野振興局長、運輸省は中村運輸大臣、細田観光局長、建設省は堀内政務次官、町田評川局長、厚生省は高田児童局長でございます。なお、厚生省は安田社会局長も出席であります。
御質疑のおありの方は、順次、御発言を願います。
二十八年に青少年問題協議会が設置されてから、いろいろお配りいただきました資料を拝見いたしますと、非常にりっぱな意見書、または答申等が出されて、非常に頭の下る思いがしておるわけであります。しかし、つらつら考えてみますと、非常に広範多岐にわたる青少年の問題をめぐってのりっぱな計画や意見というものか、今日まで行政面において十分にやられてこなかった、こういうようなせっかくの意見や答申が、不発弾に終ったというその弊を取り除くために、今度事務局の組織を新たに作られるようなお話でありますが、私は、単にこの事務局を強化したという理由だけで、こういう広範多岐な問題の調整というもの、そしてまた成果を上げるということは、かなり困難な点があるのではないか。問題の本質は、今日までのせっかくのこういうよい意見、各機関の答申というものが実施されなかったということは、どこかに欠陥があったはずです、総理府としてはこの欠陥をどういうふうにつかんでいるのか、これをますお尋ねいたします。
お説の通り、必ずしも十分その成果が上っていないという点があることを、私ども非常に申しわけなく感じておる次第でございます。しかし、これは問題の本質自体が、単に政府の行政施策というだけの問題ではなく、むしろ終戦後のいろいろな混乱した時代における国民の、まあ親を初めとする国民全体の気持、そういったものに由来している面も多いのでございまして、その意味から申し上げますれば、個々の一つ一つの施策だけではなくて、一種の国民全体としての気持を健全化していくという、あらゆる施策に関連をして参ると存じます。そういう点から申しまして、これはもちろん、青少年問題協議会の事務局を強化しただけで、これができるというようなことを考えておるものではなく、少くともそういうことによってもう一歩前進をいたしたいというような気持で、努力して参ってきた次第でございます。
ただいまの御答弁は、私に言わせれば、まことに奇怪なことであります。このような、これは関係資料ですが、この中を拝見しますと、どれも私はもう頭の下るような意見なんです。方針なんです。しかし、ほとんどこれはもう行政面でもって、その半分も実際に行われていない。なぜ行われていないかということの理由の最も大きな中に、国民にその責任を帰すような御答弁がある。戦争は、一億総ざんげといって、国民にその責任を帰したかつての政府の考え方と軌を一にするものです。
私は、国民全体に青少年問題に対する関心を呼び起すということは、これは当然であり得ることだと思う。しかし、あなたが把握していられるほど、現在の全日本の母親たちは無関心ではありません。おそらく、青少年の問題で心を痛めない母親は一人もないはずです。あなたは、日本の母親に対する非常な冒涜な答えをしておられる。母は何のために生きていますか。子供の幸福をこそ願え、子供の仕合せをこそ願えば、毎日どんな苦労にだって耐え忍んできている。それほど国民の関心は、青少年に対しては大きい。命よりも大きい。それを何です、あなたは、国民全体に対して関心がない。冒涜です。私は、そうではなくて、こうした願いが行政施策の上になぜ実現されなかったかということは、今日までのいろいろな機構上の欠陥もあったのではないか。そうだとしたら、今度総理府がせっかく事務局を置かれるというのであれば、これを強化しようとなさるのであるから、今日までの施策上の欠陥というものは謙虚に反省して、御答弁が願いたかった。しかし、あなたの感覚と私の感覚がずれておったのかもしれません。もし、おっしゃりたかったら、もう一度御答弁願いたい。
私の申しましたことが、そういうふうに、ちょっと言い方が足りなかった点は申しわけなく存じております。国民の責めに帰するような気持は毛頭ございません。ただ、実際問題としまして非常にむずかしい問題であり、もちろん親は少年の、自分の子供たちのことを非常に心期して、あらゆる努力を惜しまないという気持で一生懸命やっておりますが、同時に、また社会のいろいろな環境というような点から申しますと、これら今までも努力して参つた問題でございますが、たとえば映画の広告の問題であるとか、あるいはその他いわゆる社会に出てくるいろいろな現象そのものが、そういった点からいって必ずしも満足いく状態になっていなかった。そうして、それに対して政府といたしまして、たとえば映画の検閲をやるとか何とかといったような、強制的な手段はもちろんできません。そういたしますと、結局、関係者の自発的な発意と申しますか、理解に基いてやっていただくということでいろいろ努力して参ったのですが、そういう点につきまして、必ずしも十分な成果を全面的に上げたとは言い切れない。もちろん、それによって相当の成果は上っておりますが、そういった点があるということを実は申し上げただけのことでございまして、決してこれは国民の罪であるとか何とかいう気持はございません。
それで、私といたしまして、政府としてももちろん、今までのやってきたことが完全であったかというと、まだまだ関心も百パーセントの点が取れるという意味じゃなく、今後もっともっと努力しなければならない。そうして努力し得るように、この審議会の事務局が働くようにしていただかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
事務局が一そうお働きになるということでありますが、この提案理由を拝見いたしますと、青少年問題協議会がこれらの連絡調整に断り、統一的方策の樹立のため努力したいというふうに、協議会の主たる基本的な考え方がここに示されておるのです。ここにいうところの連絡調整というのは、具体的にどういうことなのですか。もう一つ、こういう統一方策の樹立ということはどういうことなのか、この二点について。
統一的方策の樹立と申しますのは、先ほどちょっと申し上げましたように、文部省関係で学校、学生の教育、社会教育、そういったものもやっておるわけです。厚生省の方の児童福祉関係、労働省のいろいろな働く青少年に対する指導、こういったものの間にいささかの食い違いもあってはならないと申しますか、それぞれ特殊な目的を各省の仕事の上には持っておりますが、その中で、その意図するところにおいて、統一した気持でそれぞれの特色を発揮して行政を行なっていくというような意味におきまして、統一という言葉を使ったわけでございますが、そうしてこの統一的な方策の樹立という点につきましては、この協議会におきまして、各方面からの御意見を統合して対策を立てるということになって参ると存じます。
また、連絡調整ということにつきましては、大体この協議会に関係省の事務次官等が委員になって出席されておるわけでございますので、その会議を通じて、各省にも統一的な方策が実施されるわけでございますが、それについてさらにこまかい点を事務局は連絡をし、そうしてその結果の報告を受けて、そうして今後さらに努力すべきことがあるかどうかというようなことをやるという意味の連絡調整をすることになると思います。
おそらく、御答弁の中にはありませんでしたが、連絡調整の主たる任務は、私は今日の青少年に対する予算の配分状態を見ると、あなたが先ほどおっしゃったように、各省にまたがっておる。さっき正力国務大臣は、各省のセクショナリズムを御答弁の中で指摘されております。予算に伴う行政措置、行政措置に予算が伴う場合、これは悪意とか好意でなくても、自分の所属する省の行政を円滑ならしめるためには、どうしても必然的に予算というものを伴ってくるわけであります。予算の争奪戦というものはなきにしもあらず、こういうような予算の面からくるところの調整ですか、こういうような問題については今日までどういうような事態を考慮して調整をしてこられたか、今後この調整をどういうような方針で行なっていくものか、今までのことと、今後のこの調整という問題について、具体的に一つ答弁していただきたい。
〔委員長退席、内閣委員会理事永岡光治君満席〕
この青少年問題関係では、従来予算の争奪戦というものが、この協議会で直面したことは実はないのでございます。ただ、個個の施策をする場合に、たとえば急に起った問題で、さしあたり予備費が要るとか、あるいは予算を少し流用しなければならないというような問題は、それぞれの場合において起っておりますが、それにつきましては、大体この協議会においてこういう必要があるということであれば、大蔵次官を初め各関係事務次官も出ておられますので、それらの必要性というものを認識された範囲内において、その当該省の間でもって適切に措置がされてきておったような感じがいたします。従いまして、今後の問題につきましても、この問題に関しましては予算の奪い合いということは実は予定しておらないのでございます。というと、あまりにも理想的に、そんなことができるのかという御懸念もあるかと存じますが、まあ、事の性質上、異常に多額の、何と申しますか、事業費なんかを要する性質のものが別に特にあるわけではなし、また、予算を通じて何らかの統制をしていかなきゃならないとか、あるいは調整をしていかなきゃならぬというようなことも、今までのところはなかったので、まあそういうような点では、実はあまり懸念をしてこなかった次第でございます。
今日までは予算の調整する必要がなかった。たいへんけっこうなことです。まあ、しかし、ひっくり返していえば、予算を調整する必要がないはど熱がなかったとも言い得る。そこで、お伺いしたいことは――農林省からどなたかお見えになっておりますか。
本名農林政務次官が来ております。
ああ、そうですか。じゃ、政務次官にお尋ねしますが、農林関係の中で、特に青少年の対策費というのではありませんが、いろいろな名目でもって予算が取られているようです。農村建設青年隊補助、農村建設青年隊中央隊、農村青年実践活動促進費の補助、農村青壮年海外派遣費補助、農業講習補助、こういうふうにたくさんの項目に分れて、それぞれの予算が別個に計上されております。これは、農林省の一括した関係の中でありますから、問題はないと思うわけでありますが、お尋ねしたいことは、わが国の食糧政策あるいは農業政策、そういうものと関連して、農村の二三男に健康な職場と教育を与えようというような意味合いから、それぞれのものが組まれているように拝見するのですが、問題はわが国の基本的な農業対策、そうした国策の中にこの青年をどういうふうに生かすかということについては、相当基本的な御方針というものが打ち立てられているのではないだろうか。そういうこととするならば、今後農林省としては、この農林関係の二、三男対策、そしてわが国の農業開発のためには、おそらく政府の方針としても拡大方針をとっているのではないかと思われる。この際、農林省の関係のこうした青年関係のいろいろな費目についての大まかな御説明と、今後これをどういうふうな計画でもっていくつもりなのか、わが国の農業開発とどういうような関係に基いてこれが計画されているのか、これを御説明願いたい。
お答えいたします。御指摘の通り、わが国の農業生産の、特に食糧自給度の向上の上からも、農業政策が非常に大切であると同時に、農山漁村に占めるとこるの青年指導もまた大切なことであることは、御指摘の通りであります。そこで、ただいまお話しのように、農林省内におきまして、いろいろこれが対策費として数項目にわたって予算を計上いたして運労いたしておるわけでございますが、この運営につきましても、青少年問題協議会と密接な連絡をとりまして、今日実施をいたしておるわけでございます。
おもな項目について概略を申し上げますと、まず第一に、農山漁村建設青年実践活動班でございます。これは、全国の市町村に二百三十の班を設けまして、その班員が約一万一千五百名でございますが、これが今後わが国の農政の上に基幹となるべきいろいろな研修を積み重ねていきたい、このようにしてこの青年班が活躍をいたしているわけでございます。一体、日本の農業の一番大切な問題は、何と申しましても、生産の基盤がはっきりと確立することであります。今日まで、ややもすると、これがおろそかになりがちでございました。経済的な観念が先走りまして、基本的な問題を忘れがちであった。特に、青年諸君がこの点に関心を打ち、しかも実践に移していくことが、日本の農政の上に必要であるというので、この実践活動班を活用いたしまして、まず第一に、生産基盤の中心になりますところの土地の利用につきまして、十分な調査をいたすということをこの活動班にゆだねているわけでございます。その調査の研修を重ねると同時に、その生産基盤の上に立ちまして、今日までの経営形態に批判を加えると同時に、従来の経営形態を改める必要があるというその実際の当面の新しい問題に対処して、これをまた技術的な面からも、あるいは経営院の面からも、研修を重ねていくという仕事をやっているわけでございます。これに対する予算が六千三百万円ほど取ってございます。
それから、先ほど御指摘のように、全国の人口の約半数近い人口を占める農山漁村における青年、特に三三男に対して、一体将来の職業的な指導をどうするかということ、これは農村が背負う責任の一つの大きな問題だろうと思います。これらに対しましては、まず農村建設青年隊を編成いたしまして、そのうち、中央隊は約四百名の隊員をもって、四個隊に分れまして、幼半年間における訓練を続けております。それから、地方におきましては、府県隊二十七隊を編成いたしまして、これが約一カ年間にわたりまして、それぞれ青年隊の仕事をいたしているわけでございます。この人員は、約千三百五十名でございます。これらの青年隊は、建設省でやっておりますようた青年隊にも似ておりまして、農村におけるトラクターを初めといたします機械力を用いまして、それぞれ機械に対する技術の修得をさせると同時に、実際の営農その他に役立たせつつ、農村を離れた後におきましても、建設その他の事業に対して参画できるような技術を修得させるというようなことで、農村建設青年隊を編成いたしているわけでございます。
そのほか、海外における農業事情を修得し、また調査するために、海外に青年を派遣いたしております。アメリかには四十七名、デンマーク、西独、スイス、カナダには各三名、ブラジルには十名、これらの派遣のために約九百万円の予算を取ってございます。このようにいたしまして、海外における農業の実態を修得するとともに、さらにひいては、これを契機といたしまして、日本の海外移住の指導あるいは促進に役立たせると同心に、日本農業への一つの新しい方向というものに役立たせようというわけでございます。
そのほか、いわゆる青少年のクラブ活動がございますが、これは別に予算措置はございませんけれども、今日の農業の全体からいって、改良であるとか、あるいは農村における生活改善のための仕事に対して、青少年に大なる関心を打つと同時に、この目的のためにいろいろ研修をし、またみずから修養を事ねていくという仕事をいたしてれります。これは一定の改善目標を立てまして、共同の責任、共同の力において実践するグループでございます。
このようにいたしまして、農村における青少年に対する将来への期待、今後の青年育成の上に、実践の上に立っての行動を積極的にとりたいと考えております。先ほどもお話がございましたようですが、もっと急速にこの施設計画の実行を拡大いたしたいのでございますが、今日のところ財政その他の関係で、この程度ということではございますが、非常に熱心な研修あるいは実践をやりつつあるということを、心から喜んでいるものでございます。簡単でありますが……。
重ねてお伺いいたしますが、この計画は農村の二三男対策を主としてやはりお考えになっておるようてすが、大体今日までのこれだけの予算の中で、何年次くらいの計画でこれをおやりになるおつもりなのですか、今後の計画です。あらましでけっこうです。
先ほど申し上げましたように、とりあえず隊なり班というものの編成人員は少うございますけれども、それぞれの所定の期間内において、順繰りにこの制度を活用いたしまして、将来ほとんど、でき得るなら全農村の青年に行き渡るように計画いたしたいというふうに考えております。もちろん、御指摘のように、二三男対策もこの中の重要な使命でございますが、同時に、りっぱな跡取りを作って、日本の新しい農村の経営と安定のために役立つような青年の指導、あるいは研修を進めていきたい、このように考えております。
重ねて。そういう方針の中で、この青年隊の指標となるものは何ですか。農村の開発のために、今それぞれの御答弁があった活動です、その活動の指標になるものは何ですか、指針です。
もちろん、農村の青年ではございますが、いわゆる国民としての青年の指導に対する指針は、これは都市といわず農村といわず、私は同一であっていいと思います。特に人格的な農村の青年の指針というものは、農村といえどもそう変るものではないと思います。
ただ、農林省の立場として、これらの機関を設け実行いたしていくにつきましては、先ほども申し上げましたような、生産性を高めるための問題とか、あるいは経営技術のための問題であるとか、あるいはまた、二三男が将来村を離れてからの、いわゆる他の職業への転出、これらに対して役立つような仕事を身につけさせるというのが、農林省の仕事として、特に他の関係と変った行き方をやっていると言い得るわけでございます。
広範な農村の青年の対策としての中核的な使命を果すことの説明があったのでありますが、どうもやはり将来の計画性というものについて、明快な御答弁をいただけなかったことは、非常に残念でございます。私がこの点をお開きしたがったのは、これからの建設省関係の方の青年活動と関連しまして、農林省には農林省のやはり計画というものがなければ、建設省の青年対策とは調整することができない。そこにやはり五年対策というものの脆弱さがあるのじゃないかという気がするのです。しかし、私の主張は、中央でもって、あっちの青年対第も、こっちの青年対策も、もう一緒にして、強い規制や予算の制肘を設けるということについては、若干私は意見を持っている一人なんです。しかし、その意見はあとで申し述べるとして、年次的な計画についてお話を承われなくて、非常に残念なんです
今日、大体九千三百人ぐらいの青年の活動にとどめているようですが、おそらく今後もっともっとこれは拡大されるのじゃないかと思うので、今日せっかくこういう青年対策が強化されるようでありますから、できれば、私どもにも年次計画のようなものをお示しいただければ、大へんけっこうなことだと思います。
続いて、建設省の力で産業開発青年隊に三千八百万円予算が組まれておりますが、
〔委員長代理永岡光治君退席、委員長着席〕
これは将来どういうふうに拡大されるものなのか。農業関係の青年の活動と、この建設省関係の青年の活動というものは、根本的にどういうちがいを持っているものなのか、これについて御説明願いたい。
先ほどお答え申し上げたことに対して、十分意を尽さなかったようでございますが、御指摘の農村における吉年活動につきましては、年次計画はございませんですが、ただ、やはり目標は、農村として考え、また実行すべきことは、新しい村作りが一つの大きな目標になっております。従いまして、これは青年指導とは別でございますが、新農村建設に青年隊をこしらえまして、これは別途に新しい村作りの活動もいたしておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました青年活動は、一つの新しい村作りとして、青少年の将来の職業的な指導というものも兼ねて行なっているという実情でございます。
産業開発青年隊の設置の趣旨におきましても、大本におきましては農業青年隊と同じ趣旨でございますが、私どものこの根本問題といたしましては、社会人といたしましてりっぱな人を作る、同時に、技術の教育をいたしまして、それによっていわゆる二男、三男対策、就業並びに海外発展等に資したいということでございます。
現在その状況を申し上げますると、昭和二十八年度以降実施して参りまして、建設省直轄の中央隊は、国庫補助による府県の隊と中央隊となっております。いずれも、一隊はおおむね二十五名ぐらいを基準にいたしまして、当初は二十隊設置されたのでありますが、逐次隊を増加いたしまして、特に昭和三十二年からは、政府の青少年対策の一環といたしましてこれを強化充実することになったのであります。昭和三十二年と三十三年とを比較いたしますると、府県隊はいずれも三十三隊で、隊数に変りはありませんが、中央隊は三十二年度の三隊が三十三年度には六隊に倍加いたしました。これがために、国の予算額は昭和三十二年度の二千二百万円が、昭和三十三年度には三千八百万円となり、約一千六百万円の増加となっております。産業開発青年隊の訓練の終了者は、官公庁及び民間の建設業界に就業しておりますが、そのまじめな就労態度と修練した土木技術によりまして、各方面から好評を得ておるのでございます。相少年の自立対策といたしまして、一応は成果をおさめておると存じておるのであります。
特に過去三回にわたりまして、合計四十三名の終了者をブラジルに集団移住いたしまして、現地の好評を受けておるのでございます。なお、新しいケースといたしましては、将来この方面に相当の期待ができるのではないかと考えておるのでございます。今後も国土開発並びに海外移住の進展に即応して、逐次内容を整えていぎたいと存じております。
ただ、この際申し上げますことは、この隊数を増加するというようなことになりまするというと、実は今国土開発総合計画の方の事業に主として従事さしておるのでございますが、教育が技術的な問題になりまするので、この方面もよく勘案いたしませんというと、数の決定というようなことには相当考慮を要する必要があるのでございます。
内容が、公益事業の参加になっておるようであります。私は、青年対策の中で注意しなければならないことは、こういう仕事を通して、まあ報酬はどうでも、とにかく国のためにやるのだという、いわゆる尽忠報国の精神が、こういう作業を通して青年の中に送り込まれることについては、私は非常に危険なことだと思うのです。従いまして、この公益事業に参加させる青年に対する待遇対策というものについては、相当考慮が払われなければならないのではないか。なかんずく、建設省関係の産業開発青年隊のこの報酬、待遇等については、若干批判があるように聞いております。そして、そういう批判のあることはあるとして、それを合理化するために、耐え忍んで克苦勉励することが現在の青年の使命だぞ、こういうやり口で教唆扇動することは、私はちょっとまずいのじゃないか。質問の要点は、公益事業に参加する青年に対する諸待遇についてどういうふうに考えているのか。これは雇用関係ともかなり関係を持つことです。
ただいま御指摘の点につきましては、青年隊の指導上最も注意いたしておるところでございまして、いわゆる社会人としての円満なる人格を養成するということに趣旨が置いてありまして、従いまして、青年隊も、自主独立の見解から、自治的にものをやらしておるのでございまして、特にこの指導要領の中に、青年隊はいかなる目的のためにも活動――ただいま御指摘のような意味の問題に対しては、いかなる目的のためにもこれを活動さしたり、またはそれを利用してはならないというようなことを強くうたって、ただいま御指摘のような弊害に陥らないように努力いたしておる次第でございます。
関連。農林省関係、建設省関係のお話を今聞いておりまして、何か青少年に対する指導、教育というか、人間を作るというか、そういうえらい口幅つたいことを言っていると思うのです。ほんとうは、そんなことはないと思うのです。お話を聞いていると、そういうことをやったということはあるけれども、いわゆる文部省的な指導ということでは、力はないし、実際中身はないと思う。それをあっさり認めて、そうなると、その青年という言葉を使っているのは、ただ予算を取りやすいから言っているのだ、ここまで言い切れるかどうかわかりませんが、そんな程度で、人間を作るのだということであったら、どういうことをやっているかということをはっきり言わなければならない。ただ、こういうことをしたというだけであって、心がまえも計画も何にもないのです。そういうことがあれば、精神面、教育面、そういうことを具体的に、こういうことをしておると…。
農村の二三男対策は、そんな簡単なものじゃない。ただ山へ連れていって仕事を与えた、そんなことで解決する問題じゃない。もっと根本的な問題なんで、そういうことを実際にやっているというのだったら、具体的な内容を示していただかぬと、とても納得できぬのですね。何かえらい、人間を作るということについてずいぶんやっているというけれども、私は今までの御答弁の中にないと思います。その点、あったら、はっきりおっしゃっていただきたい。
青年の指導や教育につきましては、これは先ほども申し上げましたように、農村だ都市だという区別は私はなかなかつけられないし、また、つけるべきではないようにも考えられます。
ただ、農林省の責任においてやっておりますことは、先ほど申し上げましたように、今日の日本の農業の姿というものは、国際農業の実情や、あるいは食糧の、国際的な食糧の事情からいきましても、あるいは国内の食糧の自給度から申しましても、このままで、従来のままで、従来のままでいいかどうか。これはそう申してははなはだ失礼でございますが、長年同じ土地で同じ営農でやってこられた方よりも、若い青年諸君に目ざめていただいて、新しい行き方をやっていったらどうかということから、先ほど申し上げましたように、生産基盤のもとになるところの土地の調査であるとか、その調査に応じて改良をどうするか、その上に立って経営はどうするか、こういうことも実は実践活動班においてやっておる。
さらにまた、農業の機械化を初めといたしまして、近代化をはかるために、いろいろな機械やその他施設というものを、どんどん新しく設けていかなければならない。これらは、ひとり農村の機械であるとか、農村の施設ということではなく、社会的な、国家的な、全体的な考え方に立って、農村において、これらの指導育成も、あるいは研究も身につけることができるようにするために、建設青年隊を設けて、あわせて跡継ぎにもりっぱな跡継ぎと二三男対策に対処したい。
そのほか、これは直接予算の問題でありませんが、四Ｈクラブのような、いわゆる生活改善や、あるいは経営上の問題について、年令層を分けまして、それぞれの立場において、それぞれの青年の発育のそれぞれの段階において、見合った研究、研修、あるいは対策実行をやっていく。こういうようなふうに農村における与えられた環境においての青年の実践活動というものを強く推進していきたい。また、そういうふうな方向で進めておるわけでございます。
産業開発青年隊の指導につきましては、ただいま御指摘のありましたような一般的な教育といったような点については、むしろ私どもの方はあまりやっていないのでございます。実を申しますと、この産業開発青年隊の起りは、各府県等におきまして地域的に自発的にこうした団体ができまして、そうして国土開発事業等に協力するというような空気が非常に高まって参りました。そこで、こうしたような青年が集団して、自主的にいろいろのことをやるということは非常にけっこうなことと存じまして、さらにこれに技術的な指導援助をするというような趣旨からできているのでございますが、もとより、集団生活の間に、それぞれ青年の人たちが自発的に、自主的に、いろいろ修養等のこともやることがあることと存じますが、建設青年隊といたしましては、当省といたして努力いたしておりまするのは、主として技術的な指導に重点を置いてあるわけです。
やや中身はわかって参りましたが、ですから、仕事の面で行われておることはよくわかっておるわけです。しかし、それが人間的に、あるいは教育的にやっておるというようなことを言われると、どうも承服しがたい、こういう意味を私は言ったわけです。だから、文部大臣に一応念を押しておきますけれども、青少年の教育を含めた技術の仕事をする場合に、やはりできたら人間もりっぱにしたい、こういうような欲もあると思います。それについて、農林大臣なり建設大臣から文部大臣に何か教えてくれ、こういうお話が今までにあったのかどうか、その点念を押しておきましょう。
私の方じゃ、そうした青少年の特に勤労青年あたりの働いているものについての指導者の面に、協力をしてもらいたいというふうな相談を受けたことはあります。また、その相談によって指導者の面は相当協力して、お互いに一つ何とかりっぱな人間を作ろうというふうに協力いたしておる次第でございます。
総理府にお伺いいたしますが、今農林省並びに建設省からあらまし伺いました。建設省の方からは、計画等についてはあまり御答弁がなかったようです。今は国土開発の事業に携わっているということですが、この事業が中断したような場合には、これは縮小していかなければならないのじゃないか。また、規模を拡大した場合には、これを拡大していかなければならないというふうに、絶えず浮動性があるようなことではいけないのであって、さっき農林省にも要望したごとくに、明確な計画性というものが打ち立てられなければなりません。両省の、その計画の中で最も大切なことは、今大和委員からも御発言があったように、指導者対策というものについては、これは相当考慮しなければならないと思うのですが、総理府の方で統一的な対策を樹立するということであれば、両省にまたがる指導者の対策というものについてはどういうふうな考え方を持っておるのですか。それぞれ分野は違うようでありますけれども、お話し願いたい。
そういう点につきまして、もちろん、この協議会におきまして、青少年の健全な発達という意味でいろいろ措置して参っておりますし、また今後も措置していくこになると思います。今の問題につきましては、郷土建設青年活動に関する件というので、この協議会の決定を待って、さらに昨年の四月二十三日に閣議決定をいたしまして、そうして次代をになう青年が郷土愛に燃え、国土愛に燃え、青年の組織的な実践を活用して、自主的に郷土建設のために、産業振興及び国土開発に関する諸活動を活発に展開することは、きわめて重要で、国としてもかかる活動を助成することは必要であるというようなことで、農山漁村建設青年実践活動促進要綱というようなものを設定いたしまして、これが連絡及び指導に努力をいたしておるわけであります。
青少年白書が中央青少年問題協議会から出ておりますね、三十二年度に。これを拝見すると、「青年隊活動は一種の技能教育であり、雇用問題であり」云々と内容が書いてありますが、第一線指導者の養成ということが非常に強く打ち出されておるわけなんです、今、基本方針のようなものをおあげになったのですが、どうもばく然として、誤答弁にならない。なぜ私が重ねて質問したかと申しますと、「青年隊は単なる職業補導機関でもなく、技能者の養成でもなく、青年運動のみでもなく、郷土愛精神運動でもなく、就職斡旋運動でもない。」、こう書いてある。「しかも、それら全ての要素を含んだ多角的な活動を必要とする。従って、これらのことを充分に理解した指導者の養成が急務である」、こういうふうに書いてある。今両省の御答弁から受けることは、技能者を養成することだ、郷土愛に燃えた者を養成するとかというような御答弁があるのですが、若干ですね、ここに協議会から出された結論と、両省の意見、結論というものとが、非常に根本的な食い迷いを持っている、食い違いがあるというふうに判断されませんですか。非常に総合的な、多角的なもの、だから、一つのワクにはめた指導者というよりは、これから建設をする一つの指導者の養成というものが大切な要件であるというような意味で書かれてあるわけです。従って、指導者の養成について、今後青少年問題協議会としては相当研究しなければなならない部面があるように思うのです。今後の研究というのは、どういう機関で進められていくのか、この点だけ答えて下さい。
これらの点につきまして、従来不十分であった点も多々あると思います。今後におきましては、ただいま事務局においてそれぞれの、たとえば農村なら農林省、あるいは建設省というふうに、今、現にやっておられる青年隊の実情を十分に把握しながら、また文部省等とも相談しつつ、適切な指導者をどうして作り上げるかということについて、さらに具体的な検討を進めて参らなければならないと思っております。
どうも具体的な御答弁がなくて、非常に残念であります。
次に、もう応問もおそくなりましたから、質問をはしょりますが、一体青少年というものの年令の規定を、今後どういうふうに考えられるのか。
従来、これは非常に広い範囲で取り上げられております。児童を含めたいわゆる一才から二十四才程度、まあその程度までの年令を含めたものを青少年という対象として把握しております。
青少年協議会の方では、二十四才くらいまでを青少年というふうに考えておられるわけですね、そうですね。
さようでございます。
続いてお尋ねいたしますが、これは法務省関係ですが、どなたかおいでになっておりますね。
法務政務次官が見えております。
法務省では、少年非行の問題について、いろいろと御苦心なさっていらっしゃることは、先般の委員会での質問を通して十分にわかっていますが、今後、今、この青少年対策協議会では大体二十四才のような線を引いておりますが、非行少年の問題等についての審議の過程で、また御研究の過程で、現在の二十才という年令についていろいろの御研究があるように思うのですが、少年法と関連して、年令というものをどういうふうに今御研究になっていらっしゃるのか。
少年犯罪の傾何等から考えてみまして、むしろ現在二十才であるものを十八才まで引き下げたらどうかというような意見がむしろ強く出ておりまして、犯罪面から申しますると、十八才から二十才までの間は一般青年と同じような能力を持っている、そういうような意見が最近強く出ております。
次に、青少年の非行の原因の中で、いろいろよって来たる原因があげられているようでありますが、罪に走るような、原因を与えるもの、つまり社会とか、親とか、家庭ですね、非行をなすような原因を与えるものに対する罪、たとえば子供をほうりっぱなしにして、踏切りで子供がひかれちゃったというような場合、こういうものの罪を今後規定するような御研究はございますか。
少年犯罪の原因は、収容者によりましていろいろ研究してみますると、先ほど高田委員の御質問の中にもちょっと片鱗がうがわれたのでありますが、親の愛情というものが足りないことが一番大きな原因です。一番数が多いように考えられるのであります。もっとも、中には本質的に病的な原因で犯罪を犯す、繰り返えすというようなものがあるようではございますけれども、大多数というものが親の愛情の欠如、家庭の事情というのが大部分でございます。収容所に収容いたしまして、矯正いたしまして、善良な社会復帰をはかりますために、環境調整というようなことを苦心して実行しておるのであります。その結果が相当の成果を上げておるのでありますけれども、ただいま御質問の青少年を犯罪に走らせたというような、特に現在の法律で抵触するようなもの以上に、何か対策を講ずる必要があるのじゃないかという話はよりより出ておりますが、具体的な研究にまで進んでおりません。
この青少年問題協議会の中に人権擁護局が加えられるのが、私は妥当ではないかという考え方を持つのです。どうして人権擁護局が加えられないのですか。ただ取り締ったり、それから保護したりするという部面ではなくて、基本的な問題として、擁護局がこれに参加するというのが当然のように思うのですが、総理府の方ではこの点については御研究ございませんでしたか。
この青少年問題協議会では、法務次官が出席されまして、人権擁護局のことも法務省の仕事の一つですから、一緒に相談に乗っております。
私は、この人権擁護局の仕事というのは、わが国の民主化を促進する上に一番重要な役割を果す所だというふうに考えています。そうしてまた、今日まで果してきた仕事も、非常にりっぱな仕事をしてくれています。けれども、予算の面では、人権擁護局は逐年的に減らされてきている。もう少し人権擁護局の仕事の分野を拡大して、そうして政務次官を通して発言をするということでありますけれども、やはり外局にすべきであるというような意見もある中で、人権擁護局の権限が十分にこういう行政面に反映できるような方向にいくべきであると考えていきます。これについては、今御意見を求めても即答はできまいかと思いますので、もし御意見があれば聞かしていただきたいのです。
わが国の民主化という点で、人権擁護局の果しまする役割は非常に大きく、また、将来これがさらに活発な活躍をしなければならぬということは考えておりますが、今御指摘の、予算が逐年減少しておるというお話でございましたけれども、必ずしもさようなことはございません。ただ、なお具体的にお話のございました、むしろ外局にして、さらに機構を拡大すべきじゃないかというような御意見がございましたけれども、また法務省内ではさようなことになっておりません。
この問題で論争するつもりではありませんが、最近人権じゅうりんという問題が非常に多く、またそれが不感症的になってきつつあるときに、相当やはり人権擁護という基本的の考え方を青少年教育の中に吹き込んでいかなければならない。従いまして、行政面の総合的な仕事をつかさどる青少年問題協議会の仕事の上で、これらのものが重視されなければならない、こういう意見を持つのです。
大へんとうも時間がおそくなって済まないのですが、たまたまけさの読売新聞にこういうのが出ておりました。「教護院の教官がリンチ」、これは「都立の教護院で十三才の少年を教官たち数名が、長時間にわたって裸のまま板の間に正座させ、竹や木の棒でリンチを加え、一週間絶対安静というひどい傷を負わせたうえ、手当もせずに夜十時まで責め続けた事件が東京都下におきた」、これが報道されております。この少年の家庭状況なども、ちらっと新聞に出ております。家に帰ってもお父さんがこわくて、お父さんは建設局のお役人をしていらっしゃるようですが、家に帰ることができなかったというようなことが書いてありますが、教護院の教官にしてしかり、こういうような問題は、これは日常茶飯事に起っているので、はないかと、私は危惧を持っている、
私は、青少年を保護するという面からも、どうしても根本的には、人権の擁護という精神があらゆる面で強調されなければ、ほんとうの意味の私は青少年対策にならないだろうと思う。この問題をここでもって中心に取り上げるつもりはありませんが、たまたま青少年の問題が出ているときに、こういう問題が起ったので、ひどく私も気にかかりますので、人権擁護局の御見解も伺い、また、青少年の保護の上に果すべき人権擁護局の使命等についても、特に人権擁護局からこの際御答弁を承わりたい。
高田先生から、法務省の人権擁護局の仕事に対しまして、非常に御理解のある御発言を得まして、厚く感謝いたします。機構の改革、あるいは予算の獲得、そういう問題につきましては、私はただいま急に解決のできる問題ではないと思いますが、現在の機構並びに予算のもとにでき得る限り努力をいたしまして、わが国民の人権擁護の職務を果したいと存じております。また、非常に少い局員でございますが、今おっしやいましたような精神のもとに、一致協力いたしまして日夜努力をいたしております。何とぞ御安心を願いたいのであります。
今、高田先生から御指摘になりました東京都立の誠明学園の教官の問題でありますが、これは四月一日付で、その問題になりました児童の兄さんの方から、東京法務局に人権侵害として申告がございましたので、至急に調査をいたすことになっております。青少年の対策審議会は従来もございまして、私もその幹事として出ております今後もやはり人権擁護局長は幹事として出席することに相なると思いますので、できる限りこの審議会を通しまして青少年の人権、あるいは児童の権利につきまして、でき得る限り広い視野のもとに努力をしていきたいと思うのであります。
高田委員から今お話のありました、東京都立の教護院の誠明学園の問題についてお話がありました件について、質問の本筋ではないようでございますけれども、簡単に申し上げたいと思います。この誠明学園は都下青梅市に所在いたしておりまして、現在二百五十六名の児童を預かっておりまして教護いたしているのでございます。御承知のように、教護院でございますので、不良の児童を教護するということを役目といたしているわけでございます。そこで、さっそく園長から事情を聴取いたしたのでございますけれども、新聞記事に書いてありますこととかなり違ったような点も兄受けられますし、今後さらに調査を進めたいと思いますが、
この問題になりました児童は、今お話がありましたように、父親は肺結核で病気をしております。母親も病身でございます。兄弟は八人おりまして、六人の兄と、一人の弟、そういうような構成でございます。学校におりまして、あるいは暴力的に走り、あるいは金品を巻き上げるというようなことで、学校でも手をやきまして、三十三年の一月十七日、上平井中学校長から通告がありまして、児童相談所を経て、一月三十一日誠明学園に入所と決定したようなものでございます。知能指数は九〇から九三程度でございまして、特異な性格を持っておりまして、入所以来の行動その他についても、いろいろ身勝手な点もございますし、あるいは統制を乱す、そういったようなことも多かったようでございます。
それで、書かれてありますことの発端となりましたのは、三月の二十二日の午後の四時ごろに、職員の不在中に、寮舎の被服倉庫の鍵をくぎでこじあけまして、部屋からレインコート、学童服上下、靴下五足、白靴、帽子等を窃取して、うしろの窓をあけて逃走いたし、青梅駅から無賃乗車をいたしまして、新小岩駅で下車して、友人の家に一泊をして、二十三日に自宅に行きましたけれども、母親から注意をされて、学園に帰るために百五十円を渡されたが、それは映画を見て勝手に使いまして、学園に帰らず遊んだ。そういうようなことが発端でございますが、この名前のあがっております高際という教諭は、三年前から誠明学閥に勤務をいたしておる非常に熱心な、どちらかといえば、まあにこにこしたおとなしい、そういう性格の教諭と承知をいたしております。この本人に対しまして、そういうようなことがありまして、いろいろ訓戒を加えたり、あるいは反省の機会を与えながら、問いただしたりいたしました関係上、ここに書いてありますことは違いますが、午後一時半ごろから四時半ごろまで、約三時間の時間を費しまして、いろいろ尋ねたことも事実でございますし、しかし、外傷を負わせるような暴力をふるったというようなことは、今までのところ私ども承知をいたしていないのでございます。その後、いろいろ保護者あるいは兄の保夫等との間に経緯がございまして、人権擁護局に訴えたというようなことになったわけでございます。私どもはそういうようなことによって事態が明らかになれば非常にけっこうだと思うのでございます。
ただ、教護院の職員というのは、御承知のように、仕事が仕事だけに、非常に神経をすり減らし、苦労をして、不良児童の教穫に当っております。その苦労というものが、こういうようなことで世間の誤解を招くということになりますと、非常に残念でございますので、なおよく、教護の万全を期する上においては、今後私ども努力して参りたいと考えておる次第でございます。
これは質問の本筋ではありませんが、非行少年の非行をわざわざここに大きくアッピールして、そして高際教諭のにこにこしたところを強くアッピールしておるのでありますが、事実がどうであるかということは、今後の調査に待たなければならないと思うのですけれども、二カ月も教護院におって、百五十円の金を見て、映画を見たくなったという少年の切なる心情というものは、私には理解できる。それがいいか悪いかは別問題です。だが、しかし、少くとも教護院の教官が他から批判を受けるようなきびしいせつかんのもとでは、少年はよくならないと私は思うのです。教護院の指導方針というものはどうかわかりませんが、もっとやはり愛情と理解とを、非行少年のよって来たる原因というものを突きとめながら、私は措置をしていかなければならないように考えております。今の御答弁の中からうかがえることは、あまりにも事務的な、愛情の欠けた御答弁であったために、私は非常に悲しく思う一人であります。今後こういうことが起らないように、十分に御注意を願いたいということを一つ申し上げておいて、結論を質問したいと思います。
私は、青少年の対策は、今度ばく然と、協議会の中で事務局は設けられるようでございますが、大まかな対策は、青少年に対する教育の分野、それからもう一つ保護の分野、それから青少年の非行などが起らないような予防措置という、大まかに分けるとこの三つの分野に分けられるのではないかと思います。そして農林省あるいは建設省あたりでは、今の御答弁によると、かなり大きく教育の分野が答弁されておるようでございますが、少くともやはり青少年教育問題については、教育基本法を中軸とした教育の方針がとらるべきであって、これは文部省あたりが中心になって、青少年の教育問題ということにはやはり音頭をとるのが至当ではないかというふうに考えられます。また、保護の面においては、これは厚生省関係があらゆる機関を動員されて、一つがんばっていただく。そしてまた、青少年の正しい健康な育成のためには、全閣僚をあげて、この予防措置というものが政治の面に打ち立てられなければならないというふうに考えますが、今後これを運営するのに、こうした柱を立てて、分野々々をもう少し明確にしておやりになってみてはどうかという意見を持つのですが、従いまして、今後の運営等については、こういう柱を立てる気か、立てない気か、私の質問は。この青少年の対策を、中央統制の機関にしてもらっては困るのです。あくまでも正しい、そしてまた平和なわが国を建設するためにとらなければならない対策であるということを念頭において、御答弁をいただきたいと思います。
従来も、大体考え方としては、今先生のお話の線に沿うて来ておるのであります。指導、育成、保護、矯正と、大体この四つの分野について考えてきたわけでございますが、率直に申しまして、従来この保護ないし矯正というような点にはかなり努力して参りましたけれども、指導ないし育成というような方面におきまして欠けるところが多かったのではないかと、反省しておる次第でございます。そういう意味におきましてただいまのお言葉の通り、指導教育というような面につきましては、もちろん文部省が一番中心になって参りまして、さらに育成という面につきましても、社会教育というような立場は文部省が中心になって参り、また保健は厚生省、矯正という点になりますと、法務省なり検察庁も、これらのそれぞれの中心になる分野があるかと思いますが、これらの中心になる分野それぞれの柱に従って、各省が協力してこの実をあげるように努力して参りたいと考えておる次第でございます。
特に、この際文部大臣にお尋ねしなければなりませんが、教育の分野で、どうも農村の開発青年隊とか、それから建設省の開発青年隊、こういうものはどうも愛国青年隊式なやり方をややともすればやりがちであるが、私は決して愛国心というものを持たないわけではない。最近の愛国心というのは、やはり時代の趨勢とともに変ってきている。自分の身を犠牲にして国に尽すというのではなくて、みんな一結に生きて、共存共栄の立場でお互いが愛し合い、理解し合いながら、この国を興していくという、そういう基本的な考え方に立つた愛国心でなければならない。また、そのことは教育基本法の私は精神に盛ってあると思う。従って、今後の青少年対策の中で示される文部大臣としての御見解というものは、将来大きな影響力を待つのです。この際、青少年のいろいろの団体もあるでしょう、民間の団体もあるでしよう。それらの訓練あるいは教育の分野、こういう中での基本的な考え方というものを、この際はっきりと一つお聞かせいただきたい、こういうふうに考えます。
まず御指摘になりました愛国心の問題は、お説の通りです。戦前の愛国心、それをそのままわれわれは適用しようとも考えておりません。また、とんでもない違いであります。ですからして、それはお説の通り。すなわち、教育基本法にもあります通りの愛国心でなければいかぬというふうに考えております。
ただ、先ほど来問題になっておりまする青少年対策は、私の分野に属しておりますのは、要するに、これを二つに分けまして、学校教育と社会教育の二つに分けて考えていくべきである。
学校教育はもう、高田議員、しょっちゅうお聞きの通り、道徳教育をどう強化していくかというので、文教委員会のたびごとにいろいろ研究を重ねていただいてもらっております。しかし、何といたしましても、次の時代をになう青少年、またこれの育成は、われわれ民族にとっては重大なことでございますので、先ほども申しあげましたように、内閣をあげてこれは非常に協力をいたし、そうして何としてでもこれはやり遂げなければならない。すなわち、人格の陶冶をいたして、りっぱな人間を作るべく、いずれの民族にもおくれをとらないようなりっぱな民族にしなければならぬという熱意を持って、一生懸命研究もし、また実行に移そうといたしております。
ただ、この社会教育の面でございまするが、これもまた御承知の通り、学校の方に学んでおる人々については、子供たちについては、さっき申し上げる通りでございます。学校を出ましてから、すなわち義務教育を終って、そうしていろいろ職業につくというような、いわゆる勤労青少年に対しましては、その勤労青少年のやはり興味と必要性ですか、それを基調とするところのやはり教え方をしていかんければならぬ。仰せになります通り、ひっぱたいたり、いじめたりしてやったって、決してりっぱな青年ができるものではございません。いろいろ研究の結果、御研究を願っておりますような青年学級教育の振興をはかって参り、さらに明朗にして非常に活力を持っておるところの青年を作っていかなければならぬというので、スポーツを奨励し、さらにはリクリエーションを奨励し、そうして体育指導委員会を設置し、野外活動の助成のためには「青年の家」等の企てもいたしまして、御審議を願ったような次第でございます。さらにまた、青年の情操陶冶といいますか、こうした面のためにも、映画あるいは音楽、演芸、そういうものの影響を受けて、三十三年度の予算にも盛りあげておるような次第でありまして、できるだけ一つ何とかいたしまして、これはよって来たるところの原因が相当大きく、かつまた、深いのでありますから、急速にはいきませんけれども、何としても、今申し上げますような目的を達成するために努力していきたいと存ずる次第であります。
よくわかりました。総理府に最後に一問だけ質問をして終りますが、今日まで過去五年間、青少年問題協議会は、各種の意見あるいは答申を、いろいろの機関から受けております。これは青少年保護育成運動の助成、人身売買対策、精神薄弱児童対策、青少年覚醒剤問題対策、青少年に有害な出版物、映画等の対策、両親または片親を欠く者等の就職についての対策、定時制高校の育英費拡大、青少年の教育保護福祉対策、定時制高等学校に対する財政措置、成人の日の運営、青少年に有害な映画対策、勤労青年の対策要綱、青少年の地域活動に関する協力依頼通知、大まかにこういうことをあげただけで、ほとんど青少年問題のすべてを網羅している問題であります。しかし、この内容はほとんど行政面に実行されない。
たとえば、一例をあげれば、特殊学級の設置年次計画、これは三十年度から三十三年度の年次計を答申しているのです。行政面では実施されていない。かくのごとくあらゆる意見や答申というものが、行政面でほとんどうまくいっていないのです。
従いまして、今度事務局を設置するに当って、これらの過去五カ年間の貴重なる資料というものが、次々とその場限りのおざなり対策とかおざなり答申として、ごみ箱のようにうず高く積まれておくのではなくて、今後事務局が新しく発生したならば、二千二百万という予算は容易ならざる大きな予算であります。この予算を、今までの過去五年間のこうした答申や意見書を実施するために、どういうふうにして協力して活用するかということは、今後この法案を通すに当って、私は非常に重要なあなたの方の責任ではないかというふうに考えるわけです。従いまして、この資料は、多分膨大なお金を使った私は資料だ、尊い資料だと思うのでありますが、これを継続しておやりになるつもりなのか、また新たな対策を立てて、二一天作の五でやり直しをやるというのか、はなはだそこいらに疑問がある。これについて、どういう一体意見を持っていらっしゃるか。
まさに御指摘の通りでありまして、事務的に申し上げましても、これだけの問題について一々あとをベースして、その成果を十分検討するというような点で、欠けるところが今まで多々あったように感じております。私どもも、その点で自責の念にたえない次第でございます。
同時に、今回この事務局を設置することを提案いたしました理由は、必ずされているかいないか、どの程度に実施されているか、またそこにどういう困難があってそういう不備な点が残っているのかというような点を、具体的に整備いたしまして、そうしてそれをどうやって補っていくかということを考えるとともに、さらに進んで、今まであげられた問題は、一番みんな気がつくような大きな問題ばかりでございますが、陰に隠れて、実際にはやはり大きな原因になっているというような問題も拾いあげて、そうして青少年問題全体についての正しい指導方針を打ち立て、かつ実効を確保するような措置を講じて参りたいというふうな決意でいる次第でございます。
大へん恐縮なんですが、法務政務次官は、非行少年の原因を愛情の欠如にあるとおっしゃいましたので、黙っていようと思ったのですが、どうしてもこれは指摘しなければならぬ。デンマークにも非行少年が、ああいう社会保障制度の行き届いた所でも非行少年がいるのです。非行少年がどうしてできるかということについては、かれらの国では、なかなか科学的な統計をとっております。愛情の欠如というデータはどこにも出てきていないのです。両親の不和、これが第一の原因。その不和の原因は、経済的な困窮が原因であると指摘しております。ですから、日本の場合も、やはり政務次官が愛情の欠除というふうに指摘なさるのではなくて、やはり政治の責任としてこれを取り上げていかなければならない。経済の安定こそが彼らを非行に導かない最大の政治家の責任であるということに認識賜りたいのですが、どうもよけいなことのようでおそれ入りますが……。
諸外国の例など見ましても、そういう点で、統計的には経済的な面が非常に大きく出ておるようでありますが、わが国における原因につきまして検討いたして、実務家に聞いておりますところによりますと、やはり特に母親の愛情の欠けた、母親がいなくて義母であったと、それも非常に冷たい人であったというようなことが、非常に多くあがっておるのであります。もとより、高田委員の御指摘のように、そういう家庭はおおむね貧しい家庭でございますが、必ずしも貧しい家庭の子弟だけが非行少年になるというわけではないのでありまして、非常に、裕福な家庭の子供でも、そういうような事例がないわけではないのであります。私は、経済的な面も御指摘の点の通りにあると思いまするが、何よりも、指導に当る者が限りない愛情で包んでやる、大きな愛情で包んでやるということが、一番大きな矯正になるのではないか、さような点を確信をいたしております。
まず、室長にお伺いしたいのですが、高山委員からも御指摘のあったように、いろいろと答申をされ意見を具申されておる。それについて、やはり再度討議をされて、この実現方を要請したというような事実があるのか、あるいはそういうことが協議の議題となって検討されたのか、そういう点を一つまずお聞きをしたいわけです、
一応、この協議会で答申のありました事項については、さらに次会議、閣議に報告する。またものによりましては、行政措置として確立を要するものは、閣議決定というような形で実施して参ったわけでございますが、ただいま御指摘にあずかりましたように、その成果と申しますか、結果につきまして、不十分な点があるかどうかということについての詳細な事後の検討というような点については、やや欠けるところがあったのではないかと思っております。
その点は、私は、やはり答申の中には、答申したことによって実現をはかっていた面も相当あると思うのです。そういう点、決して全然効果が云々ということを申し上げておるのじゃありませんけれども、具体的に計画を出されてやられておることがある。たえば一つの例でも、精神薄弱児対策基本要綱というのが出されている。あるいは定時制の教育の問題が財政措置について出されている。これは昭和三十一年とかあるいは昭和二十八年。ところが、現実にはこれはもう計画半ばにも至っていない。定時制教育のごときも、第一の項目である地方財政窮迫に伴う給与負担など、何らの実現を見ておらない。ほんとうにこの青少年協議会の運営をして、これでやっていこうということであるなら、もうこういう問題について再度強力な意見具申をし、そうしてまたこの法案に示されているところの、適切な関係行政機関の相互の連絡調整というものをはからなければ、できぬと思います。こういう点については、今御発言もあったので、さらに退及はいたしませんけれども、これでは一体何のために青少年協議会があって、地方の、府県の青少年協議会と連絡をしてやっていくという実態に非常にかけるところがあった、こういうことであるなら、むしろもう少ししっかりした協議会を作っていく方がいいじゃないかということすら考えられるのであります。この点については、ぜひ一つ新たに調査もなさつて、強力に展開をしていただきたいということを、まず御要望申し上げるわけであります。
そこで、その次に、一体この青少年問題協議会が問題をとらえるときには、どういうとらえ方、提起の仕方で問題を取り上げているのか、それを一つお伺いしたい。
御質疑のあった点につきましては、まさに私どもとして自責いたしておるところでございます。今後の努力によって補いたいと考えておる次第でございますが、これらの問題の提起に当りましては、一応各行からも次官が委員になって出ておられますし、また民間からもそういう方面の有識者が出ておられます。そういう方々から問題を楳起することを諮られ、そうしてこの協議会においてそれを取り上げ、そうしてこういった結論、答申というような形になって参りますので、いわば議事規則のように三人でなければ提起できないというような、そういうようなやかましい拘束はございませんで、委員のすべてが、そしてまた委員の属する官庁において重要だと考える問題を、随時提起し、論議さるべき形になっておる次第でございます。
文部省にお尋ねをしたいのですが、この答申の中で、文部省が具体的に問題を提起されて意見のまとまったものは、どれでありますか。
特に文部省から全般的に提案したということはございませんが、一例をあげますと、勤労青少年の問題が一つございます。これにつきましては、勤労青少年の教育対策という問題につきまして御審議いただきまして、一応の結論を得ております。
そこで、その次の問題として、御承知のように、児童の、長期欠席の生徒の数が相当あることは、御承知の通りだと思うわけです。文部省あたりが調査いたしましても、小学校十一万、中学校十三万、合せて二十四万の子供たちが、学校へ通えないで欠席をしておるという数字であるのであります。この長期欠席の子供、特に著しく一般に報道されたのは千葉を中心としたもので、今年も八千人の子供たちが事業できないでおるという現状があるのでありますが、この長期の欠席児童の対策について、今後この青少年問題協議会で問題を提起していく用意が一体文部省にあるのか、同時に、室長はこういうことについて調査を進められて、この点についてやはり問題を提起する必要があるというふうに考えておられるのか、その点を一つお聞かせをいただきたいと思うのです。
この問題は、文部省において、主として学校教育という立場の問題でございますので、文部省としてできるだけやっていただくということが主であると思いますが、さらに、各省でもそれぞれの立場において援助する必要があるかどうか。文部省自体の立場において、できるだけ学校を通じての、学校ないしＰＴＡその他の文部省の組織を通じておやりになることが大部分ではないかと思いますが、もし文部省の方からさらに他の諸官庁の協力を得てやりたいということであれば、もちろん、これを取り上げることはやぶさかでないと思っております。
松永委員の御指摘になりましたあの長期欠席児童の問題、これはもう毎回この間から問題になっておるのでありますが、どうしてこれを一つ今後是正をしていくかということについては、まだ的確な案ができておりません。しかし、これは先ほど来お話がありましたように、文部省だけではとうていこれはやっていけない。要するに、厚生省の要保護関係の児童もおりますし、さらにまた、中学に進みました子供たちは、ああいうまだ小さい子供を職場に働かせるというようなこともありますので、そうした点も研究いたしまして、何とか急速にこれらの打開の方法を講じたいと思っております。
厚生省の方、急いでおられるようでありますので、お聞きいたしますが、この長期欠席の生徒の中で、この内容を調べていくと、この半ばが家庭の困難な者であるとか、保護者の生活の扶助が必要だという者が半ばであります。それからまた、教育の扶助を必要とする者がそれに続いているのでありまして、こういう問題を解決していくことによって、実は長期の欠席児童を救うことができるのであります。こういう点について、厚生省は具体的にそういう問題について、どの程度の一体考え方を持っておられるのか。現実に生活扶助をしておる、教育扶助をしておる者の割合とか、そういうものも御承知だと思う。生活保護をしてやっている子供たちの、生徒の数というもの、それに含んでいるものの教育扶助というものがダブっている点も御承知だと思うので、これについてどういう点を打開をしていければ、かりに教育扶助、生活扶助にその困難な問題点があるとすれば、どうして打開をしていけばいいというようなお考えをお持ちなのですか。
生活保護の関係は、社会局長からお答え申し上げます。実は、今お話のありました点につきましては、さしむきこれは、文部省、厚生省、労働省が主たる関係省でございます。さきにこの長欠児童の問題を何とか解決したいということで、三省よく打ち合せまして、昭和三十年に三省の次行の連名の通牒を出しまして、それぞれの分野においてこの問題の解決をはかるようにまあ措置をしたのでございます。もちろん、その後時日もたっておりますので、先ほど文部大臣からもお話がありましたように、さらに十分この問題については、突っ込んで、新しい事態に即応した対策を立てなければならぬと思いますが、従来私どもの方で、その通牒を一つの契機として、特に意を用いておりましたのは、やはりこの長欠をするには長欠をする家庭の事情なり、あるいは本人の事情というものがございます。そして、これらにつきましては、御承知のように、全国に十二万五千の児童委員がおるわけでありまして、この児童委員の人たちがこういった家庭の事情もよく承知をしておるはずでございますので、もちろん、学校の方の当局の方からは、十分、これは生徒でございますので、気をつけて、そういう者が出ないようにやっておられることは当然でございますが、学校と児童委員との連絡を緊密にいたしまして、そういう児童が出ませんように、かねがねから児童の調査を励行いたします。問題になります児童につきましては、十分個別的に指導をし、あるいは家庭事情に原因があるものにつきましては、特に経済事情等につきましては、これについての、いわゆる低所得者に対するいろいろ対策を講じて参っておるような次第でございます。そういうようなことで、一般的には児童委員を中心として、発見と具体的な指導ということをいたしております。
生活保護の点につきましては、社会局長からお答え申し上げます。
生活保護を受けておりますのが、大体、三十二年の十二月が一番新しい数字でございますけれども、百四十万余りになるわけでございますが、このうちで教育扶助を受けております人員が、四十八万六千人ばかりでございます。もちろん、生活扶助を受けておりますところの世帯の子弟は、当然これは教育扶助を受けるわけでございますし、それから生活扶助は受けないけれども、教育扶助だけを受けるというような家庭もあるわけでございます。で、私どもといたしましては、生活ができない世帯につきましては、これはもう無差別平等に生活保護を適用して参ることになっておりますし、そういうふうに努めておりますので、多分今の長欠等の児童の中には、まあ世帯がいろいろ苦しいために、子供に少しでもかせがしたいとか、あるいはまたそういった環境のために、手が回らなくって、子供の教育についていろいろそういう問題が起るということがあるんじゃないかというふうに想像いたしております。今後教育扶助等につきましては、一そう気をつけて参りたいと思っております。
生活扶助をこのままにしておいてこの問題の解決はできると、お思いになっておられるのかどうか。また、教育扶助をこのままにしておいて、一体この問題は解決できるのかどうか。その点を一つ、お考えを聞かしていただきたいと思うわけです。教育扶助で現実にこういった問題について対策をとったとおっしゃるならば、どういう具体的な対策をおとりになっておるのか。その教育扶助の基準とかというものについても、大体私どもの承知しておるところでは、年額三千六百円程度の教育扶助である。こういう一体教育扶助の基準拡大ということについて、一体どれだけの配意をし、またそういう配意をどういうふうにしていくことによって、一体この問題の解決ができるとお考えになっておるか。生活扶助にいたしましても、生活扶助の基準というものがあるわけであります。で、これらの長欠の児童の中には、働いておるのでありますから、もちろん家庭必ずしも生活扶助を得るという条件が整っておるわけでありません。従って、何らかの別途の考え方をもってしなければ、この生活扶助とかあるいは教育扶助をもってしては、現状のものをもってしては、この問題の解決に当らないというのが現状だろうと思うわけです。従って、真剣にこの問題を青少年の問題として取り上げていくということになれば、厚生省としても具体的にこれを将来検討していくべきであるというお考えをまとめなければ、できないと思う。そういう点について再度一つ、教育扶助はどのくらい出ていてどうだということを御承知だと思うので、一体現実に学校の一年の子供たちの要る経費というものは、御承知のように、中学校は文部省の統計あたりでも一万円をこえている。少学校であって、八千円、九千円の額に上っておる。これは単に、このこれらの以外のものを除いて、そうなんだ。こういう中で、教育扶助の三千六百円というものをそのままにしておく。なおかつ扶助の基準というものもやはりあるわけなんでして、そういうものもそのままにしておいて、一体果してこれが解決できるかどうか。あるいは教育扶助を除いた、生活が困難であるということに大きな問題があるとすれば、生活扶助についてどういう一体基準の考え方を持っていかなければできないかという点について、やはりそのお考えを聞かしていただきたいと思うわけです。また、率直にまだ検討していないということであれば、今後の一つお見通し等についてもはっきりさしていただきたいと思うのです。
今の御質問、大へんこれはむずかしい問題でございまして、生活扶助の基準の問題が一つあると思うのでございます。これは国民の最低生活を保障するという基準でございますから、まあその国の、一つの国民一般の生活基準なり国民の所得等とも関連をいたすわけであります。私どもの方では、今の基準というもので一応、私ども最低基準が保障されているというふうな考え方でいるわけでございます。
それから、この教育扶助につきましては、これは今御指摘もございましたけれども、中学三年から下の方は小学校一年まで、各学年ごとにここに基準がきめてございます。で、教科書は、これは実費で一応全部出しまして、あとは学用品費、通学用品費、それから実験、実習、見学費というものを、各学年ごとに定めてあるわけでありますが、そのほかに学校の給食費、これは全部出しているわけであります。必ずしも私どもは十分とは考えておりませんけれども、しかし、この生活保護を受けていない家庭の子供でありましても、そういった費用が全部、今お話しになったように、高いものであるかどうかという点にもいろいろ問題があると思います。そういう点から考えまして、一応私どもの方できめておりますのは、そういう最低生活を維持する基準ということで、生活扶助の基準、教育扶助の基準をきめているようなわけであります。
もっとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。私も一応承知しているので、小学校、中学校に、いろいろなその通学用品であるとか、実験実習の費用であるとか、学用品があって、それに加算額制をきめている、いろいろなものから。そうしてしかも、トータルとして山てきたものが人員として五十四万あり、その金が、教育扶助についていえば一億八千八十五万円である。そういうようなものを割っていけば、一人当り大体の金額として三百三十三円というものが出ておるわけなんです。この教育扶助では、結局やっていけないわけなんです。それからまた、教育扶助を与えるについては、そう無条件に与えているわけではないと私は思うのです。こういうような点を是正をしていかなければ、現実には長欠の生徒が発見できても、これを解決していくことはできないわけなんです。生活保護を受けている家庭ということに限ったことでなくて、ほとんど、生活保護は相当な基準を持っているので、その生活保護の中には入れない、ほとんどそれにすれすれの家庭の子供たちがやはり長欠児童としてここに出てくることは、御承知の通りだと思う。だから、やはりこれを文部省で、要するに、この点をどういう一体法的にその規制をし、変えていくとか、あるいは行政の措置をやっていくとかということでなければ、現実問題としては、いつまで考えてみたところが、長欠児童の対策が十分打たれていかぬと私は思う。十分ではないけれども、出してありますというようなお話ですけれども、これはやはり具体的に検討が必要だというふうな段階ではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
まあ、出してありますということばかりでなくて、一応これで最低の基準としては足りるというふうな見解なんでありますが、今の予算上の問題になりますというと、あるいは給食等についても、いろいろ費用が違うところもございますし、そういうものを平均いたしますというと、額が下るような点もありますので、あるいはまた、教育扶助だけの一部補助のような場合には、また全部の額を出さなくても、自分のところである程度負担できるような計算になる場合もございますので、御指摘のような数字が出てくるのではないかと思うのであります。
なお、一般的に申しまして、生活扶助の基準にいたしましても、また生活保護の基準の内容でございますが、教育扶助につきましても、基準の問題は絶えず検討いたしまして、少しでもだんだんと上っていくようにと思って努力いたしておる次第でございます。
この点については、文部省でも、こういう問題については、厚生省との連絡をはかっていかなければ私はできないと思うのですが、現実に現在長欠の児童が発見された場合に、一体どういうふうな具体的に対策が打たれているのか。これは一つ、長欠児童が発見されてきたらば、現実にはどういう方法をもって具体的に解決されているのか。これについて一つ、厚生省の方からまずお聞きをしたいと思います。
今、生活保護の問題についていろいろお話がございましたが、生活保護に該当するような家庭であり、それが一つの原因と考えられるような場合におきましては、もちろんこれは生活保護を受けるについての手順を進める、これが一つの道だと思うのでございます。もちろん、その過程において、社会福祉事務所が中心の役所でございますが、地域社会の方も協力することは、これは当然であると考えております。それから、そのほか家庭の事情等によりまして長欠の状態になっているものにつきまして、もちろん、これは学校側からそれを承知される場合もありましょうし、また児童委員ないし地域社会の方から発見する場合もあろうと思いますけれども、これは家庭の事情等を中心にし、あるいは学校の先生方も連絡をおとりいただいて、その原因となっているものを除去するように、ケースについて指導をし、あるいはこれが是正の措置をとるということを私どもはとらなければならぬと思っております。（「簡単に。」と呼ぶ者あり）
それから、もちろん御承知のように、長欠の中には病気等の原因に基いてそういう状態になっている者も少くなかろうと思うのでございます。たとえば、結核等につきましては、これは先日も委員会で先生からお話がありましたように、保健所等と連絡をとりまして、療養所等に入れる必要のある者につきましては、これはそれらの措置をとるし、その他必要の措置をとる。その他いろいろ身体的な欠陥るいは知能的な欠陥のある者につきましては、それに応じた措置をとることが、これは当然あり得るわけでございます。それらのことについては、さらにお尋ねがあれば申し上げたいと思っております。
簡単ということでございますから、これだけにしておきます。
御指摘になりました問題は、これはそうした長欠児童の多いということは、教師が家庭か訪問いたしまして、そうしているいる事情を明らかに突きとめて、それを児童委員の方へ連絡をとるということになりまして、大体わかっております。しかしながら、何と申しましても、一番問題は、これを救済する予算がどうして取れるかという問題であります。私の方の担当いたしておりますのは、要するに、給食費をうんと取ることと、それから学校用品その他を補給してやる、こういう問題でありますが、一番根本の問題は、今御指摘になりましたように、厚生省との要保護関係、そういう面については、これは御指摘になりました今までの費用じゃ少いじゃないかということも、私はうなずけると思うのであります。ですから、こういう面について、厚生省と緊密な連絡をとって、みっちり相談してみたいと思うのであります。
実のことを申し上げますと、私はそれだけの長欠児童がおろうとは思わなかった。ところが、調べてみるというと、実に驚いた。これは何とかせんければならぬというので、実はいろいろ予算の面で働いてみたんですけれども、本年度は間に合わないということでありましたので、何とかこれをやらんければ、教育の機会均等の趣旨にも反するわけですから、一生懸命一つ努力していきたいと思います。
この長欠児童が発見されて、市町村長に報告をされ、児童委員なり民生委員を兼ねた者が、その福祉事務所の所長と相談をして、そうして生活扶助、教育扶助をしていくというのが私は順序だと思う。その場合、生活扶助なり教育扶助の基準のワクというものがゆるやかであって、適用の範囲が拡大されてくれば、問題は結局、相当解決をされていくわけです。しかも、それは市町村の負担が二割を占めているという現状では、やはり市町村の財政が相当にワクをはめていることも事実であるので、やはりこういうところを相互に御調整をいただいて、現在の法を改めるなり、行政的な措置をするなりして、解決をしていかなければ、私は、現実に社会保障といっても、まず子供たちのそういうところからの社会保障を完備していかなければならぬ。これは一番の緊急なことだと私は思う。これについては、たとえば室長は、こういうことがたくさんあって、解決しなければできない問題だということをすでに御承知になっている。調査をなさって、こういう事務的なことが済めば、すぐこれに着手しようというくらいな、やはり青少年問題に対する考え方を持っていただかないと、問題の解決はできない。また、そういう機能を発揮するようなところでありたいと私は思うんです。ぜひ一つこの問題については、今後関係方面と十分御審議をいただいて、何らかその具体的な対策を打たれ、青少年問題の一つの問題として解決に進みますように、一つ御努力をいただきたいと思うわけです。ぜひ一つ、その点を要望申し上げたいと思うんです。
で、最後にお聞きしたいのは、文部省はこういうところをそのまま放置ができないというところから、夜間授業とか通信授業をおやりになっていると思うんです。現実にこういうことをやっておられる中学校の数というものは、一体どの程度あるのか、そういう点を一つお聞かせいただいて、そうして私は質問を終りたいと思うんです。
御指摘になりましたその点は、実は私は、これはうかつな話だけれども、知らなかった。そうすると、いつか知らぬが、これはよけいなことになりますが、テレビで私と対談したいという人がありまして、ＮＨＫに行ったところが、その話が出まして、そんなにたくさん数ある。そうしてまた、中学あたりでも、夜間のいわゆるもぐり中学が開かれておるのかということで、いろいろ実は舌を巻いたくらいであります。そこで、これは何とかせんければならぬというので研究しかかったんですが、結局、中学が六十校あるそうです。生徒数が三千人です。それから高等学校の通信教育です。
中学校の通信教育をやっている所がある。
私の承知しておる範囲内では、中学はないと聞いております。
最後に、先ごろ卒業式のことが週刊誌に出ておりました。中学校の生徒が、夜ほんとうにわびしい、人の集まる中で、卒業式をやっている状況が出ている。同時に、また大学あたりの、ホテルでやられている盛大なパーティの様子もあわせて出ておる。
私はやはり、ぜひ一つ関係の方面に、こういうふうな問題、きょうは質問はいたしませんけれども、結核の児童の対策、あるいは身体障害、肢体不自由の子供たちの対策等については、やはりもう少し真剣になって取り組んでいかないと、現実にはどんどん取り残されていくというのが現状だと私は思う。そういう点については、厚生省あたりも、この前は結核について、学校保健法の実施に伴って、これについて結核を発見した場合には、十分な措置をとるようにという行政的な通達を出すというお約束もいただいたんですけれども、やはり一歩前進して、何とか教育扶助なり生活扶助の基準の問題を解決をしていただかなければ、現実には一歩も前進はできない。こういう点については、一つぜひ今後御努力いただき、室長も一つ中心になって、せっかく御努力いただきたいことをお願い申し上げて、終りたいと思います。
他に御発言もなければ、本連合審査会は、一応今回をもって終了することにいたしまして、文教委員の方で、なお御質疑のある場合には、後日、内閣委員会において審議の際に、委員外発言をお許しすることとして御了解願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102814883X00119580403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。