国会審議›第28回国会›閣法第40号
内閣法の一部を改正する法律案
昭和33年法律第97号 内閣法の一部を改正する法律
提出昭和33年2月11日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
昭和33年法律第97号
昭和33年法律第97号
審議会議 10回・発言 475(政府答弁等 187)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S33.2.13趣旨説明内閣委員会 310
- S33.2.20質疑内閣委員会 5288
- S33.3.13質疑内閣委員会 14229
- S33.4.10質疑内閣委員会 29152
- S33.4.17修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 3137
- S33.4.17修正案趣旨説明・採決(修正)内閣委員会 30123
提案理由
岡崎英城 政府委員(内閣官房副長官) 昭和33年2月13日ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を、御説明申し上げます。
内閣官房においては、内閣法第十二条の規定により、内閣の重要政策に関する情報に関する事務をつかさどっておるのでありますが、このうち特に情報の総合整理についての機能の向上をはかる必要があります。このため、内閣法第十六条第一項の規定を改正して、必要最小限度の職員として十五人を増員することにいたしたのであります。
以上がこの法律案を提出しました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
第28回国会衆議院内閣委員会議録第3号1頁(昭和33年2月13日)〔岡崎英城政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801040)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。