内閣委員会 第3号
ただいま議題となりました国防会議の構成等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明いたします。
現在国防会議事務局は、局長一名、参事官二名その他事務職員等計十三名でありますが、事務局の業務を円滑に処理するため、参事官一名を増員いたす必要があると認め、これに伴う法律の改正をお願いいたすごととしたのであります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
自治庁の所掌事務は、自治庁が昭和二十七年に設置されまして以来、町村合併、地方財政の再建、新市町村の建設、地方税財政制度の改正等によりまして逐年著しく増加して参っております。この法律案は、これらの所掌事務の円滑な遂行をはかるため、長官官房に官房長を置くこととする等、自治庁の組織に若干の改正を加えようとするものであります。
以上が本法律案の提案の理由であります。次に、本法律案の内容の要旨について御説明申し上げます。
第一は、長官官房に官房長を置こうとすることであります。自治庁の所掌事務が増加して参ったことに伴い、所管行政の総合調整を強化し、また国会及び地方公共団体との間の連絡を緊密にする等の必要が増大して参りましたので、これらの活動の円滑化を期するため、長官官房に官房長を設置することといたしたのであります。なをこれに関連いたしまして、現在長官官房の所掌とされている地方財政再建促進特別措置法関係の事務を財政局の所掌に移す等、長官官房と財政局の所掌事務に調整を加えることといたしたのであります。
第二は、学識経験者のうちから任命される参与について新たに任期を定めようとすることであります。参与は、自治庁の重要な庁務に関して、自治庁長官に意見を申し述べることを任務とし、地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者並びに学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命することになっております。参与のうち地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者のうちから任命される者は、各連合組織における代表者の改選に伴い、随時交代いたしておるのでありますが、参与制度軍用の経験にかんがみ、学識経験者のうちから任命される者につきましても、過当な時期に更新し得る道を開くことを必要と考え、二年の任期を定めることにいたしたのであります。
第三は、財政再建債消化促進審議会を廃止しようとすることであります。同審議会は、昭和三十年十二月、地方財政再建促進特別措置法の施行により自治庁に設置され、財政再建債の消化促進に努めて参ったのでありますが、その任務を終了いたしましたので、これを廃止することといたしたのであります。
以上が、自治庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804889X00319580213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。