在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

　一昨年十月に署名された日ソ国交回復に関する共同宣言第七項において、両国は貿易、海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することを約束しております。また、それと同時に関税、通関手続などに関する最恵国待遇及び船舶の取扱いに関する最恵国待遇の相互許与に関する議定書が署名され、右共同宣言第七項に予想される条約または協定が締結されるまで、関税、通関手続等及び船舶に関する最恵国待遇を相互に許与することとなりました。

　そもそも日ソ両国は、隣国であるにもかかわらず従来通商上の実績は見るべきものがなかった次第でありますが、国交回復とともに漸次軌道に乗り、両国間の貿易量も次第に増加の傾向を示して参りました。今般これをさらに発展、安定させることを目的とし、かつ、右の共同宣言第七項による義務を果すために、政府は昨年八月ソビエト連邦に対し交渉開始方を申し入れ、九月より東京においてソビエト連邦側代表との間に交渉を始め、自来折衝を重ねました結果、十二月三日に至りようやく実質的合意に到達し、同六日日本側全権委員廣瀬公使と、ソビエト連邦側全権委員セミチャストノフ外国貿易次官との間で、通商に関する条約に署名調印を行なった次第であります。

　この条約の骨子は、関税、通関手続に関する最恵国待遇、船舶の出入港及び船舶の取扱いに関する最恵国待遇、内国税に関する最恵国待遇、為替及び貿易制限に関する無差別待遇等の相互許与について規定するとともに、貿易実施に関連して問題となる仲裁判断の執行、ソビエト連邦の通商代表部の設置、法人の互認、身体財産の保護等を規定しております。

　なお本条約は、批准書交換の日から五年間効力を有することとなっており、その後も六箇月の予告をもって廃棄しない限り効力を存続することとなっております。

　また本条約にはその不可分の一体として、日本に設置さるべきソビエト連邦の通商代表部の法的地位を規定した附属書があります。ソビエト連邦が国家貿易を行う体制をとっているため、この代表部の設置は、日ソ貿易実施の上に必要であるばかりでなく、その促進の上にも望ましいものであるので、その設置を認めることとし、同時にその法的地位について、附属書で詳細に規定したものであります。

　この条約によって両国間の通商に関する基礎的事項が詳細に定められ、今後日本にとって新市場ともいうべきソビエト連邦との間の通商が大きく発展することが期待されるわけであります。

　よって、ここにこの条約の批准について御承認を求める次第であります。何とぞ慎重御審議の上、本件についてすみやかに御承認あらんことを希望いたします。

　次に、日本国とインドネシア共和国との間の平和条約の締結について承認を求めるの件、日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定の締結について承認を求めるの件及び旧清算勘定その他の諸勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。

　御承知の通り、インドネシア共和国は昭和二十六年九月にサンフランシスコ市で開催されました対日平和条約に関する会議に参加し、同平和条約に署名したのでありますが、その後これを批准せず、また賠償問題が解決されるまではわが国との平和関係を回復しないという方針をとって参ったのであります。

　そこで、わが国といたしましては、一方におきまして昭和二十七年六月に事実上外交事務をつかさどることのできる総領事の交換に同意をすることによりまして、両国の国交調整に努力いたすこととするとともに、他方におきまして、同国との間の賠償問題の早期解決をはかるため、昭和二十六年十二月以来数次にわたって同国政府と交渉を重ねて参りましたところ、昨年十一月二十七日のジャカルタにおける岸総理大臣とスカルノ大統領との間の会談の結果、賠償問題に関する基本的了解が成立するに至り、この了解に基き、十二月八日にはジャカルタで小林政府代表とジュアンダ総理大臣との間に平和条約、賠償協定等の締結に関する覚書が作成されました。

　政府は、この覚書を基礎として、これらの条約、協定等の案文につき昨年十二月下旬から具体的交渉を開始しましたところ、交渉は円滑に進捗し、去る一月二十日ジャカルタにおいて藤山外務大臣とスバンドリオ外務大臣との間で、この日本国とインドネシア共和国との間の平和条約、日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定及び旧清算勘定その他の諸勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書が署名されたのであります。

　これらの文書のうち、平和条約は、さきに締結されましたビルマとの平和条約と大体似た内容を有しておりますが、賠償条項におきまして賠償金額を十二年間二億二千二百八万ドルとする旨が明記されております。また第三条におきまして、通商航海条約が締結されるまで両国間の貿易、海運等の経済関係において相互に無差別待遇を与える旨規定されております。賠償協定は、この二億二千三百八万ドルに相当するわが国の生産物及び日本人の役務の供与の細目を定めておりますが、これは、さきに締結されましたビルマ及びフィリピンとの賠償協定と大体似た内容を有しております。第三番目の請求権の処理に関する議定書は、昭和二十七年八月七日に締結されましたインドネシア共和国との間の支払い取りきめ及びその他の陶係文書により両国間の貿易の決済方式が定められたのでありますが、その後インドネシア側におきまして一部を除きこれらの方式による支払いを履行いたさなかったために日本政府の債権が累積する結果となりましたが、平和条約や賠償協定の締結により両国間の国交が正常化いたしますのを機会に、一括この累積債権を放棄しようとするものであります。

　これらの条約、協定、議定書の締結によりまして、わが国は賠償金額の限度において負担を負うこととなるのでありますが、他面インドネシア共和国との間に正式の国交が開けることは、わが国の対東南アジア外交を大きく一歩進めることとなる次第でありまして、まことに喜ぶべきことと考えます。

　つきましては、慎重御審議の上、すみやかに御承認あらんことを希望いたします。

　次に日本国とパキスタンとの間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

　この協定につきましては、昨年四月スラワルディ・パキスタン首相の来日を機として岸首相から交渉開始方を申し入れるとともに案文を手交し、自来両国政府間において交渉を続け、岸首相のパキスタン訪問の際、すなわち、昨年五月二十七日にカラチで岸首相とスラワルディ首相との間でこの協定の署名調印を行なった次第であります。

　この協定の内容は、従来わが国が締結いたしましたフランス、イタリア、メキシコ、タイ、インド、ドイツ等との間の文化協定とおおむね同様のものでありまして、両国間の文化交流のための各種の便宜供与、文化活動の奨励、学者、学生の交換等について規定したものであり、この協定の締結によりパキスタンとの文化関係の促進を通じて両国民の間の相互理解も一そう深まり、両国の親善関係の増進に資するところ大なるものがあると期待される次第であります。

　よって、ここに本協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに本件につき御承認あらんことを希望いたします。

　次に日本国とエチオピアとの間の友好条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

　この条約につきましては、昭和三十一年秋、エチオピア皇帝ハイレ・セラシエ一世陛下の御訪日を機にわが方より条約案文を提示して交渉を開始し、自来アディス・アベバにおいて折衝を続け、昨年十二月十九日に山津代理公使とアクリル・アブテ・ウォルド副総理との間でこの条約の署名調印が行われた次第であります。

　この条約の内容は、さきに締結されましたカンボジアとの友好条約とおおむね同様のものでありまして、両国間の平和友好関係の存在、主権と独立の尊重、科学及び産業上の知識の交換等について規定したものであり、この条約の締結によりまして従来とも両国間に存在していた平和と友好の関係が一そう強化され両国の親善関係の促進に大いに寄与するところがあると期待される次第であります。

　よって、ここに本条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、慎重御審議の上すみやかに本件につき御承認あらんことを希望いたします。

　次に、政府間海事協議機関条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。

　海運の分野における国際協力は、海上衝突の防止、人命、財産の救助等海上における安全の確保を中心とする技術的諸条約の締結に始まり、国際連盟のもとにおいても、情報の交換、条約の、作成等によりその実をあげて参りましたが、戦後、国際連合のもとに、海運の分野における常設的な国際機関の設立が要望されるに至ったのであります。すなわち、航空、電気通信、労働等の各分野においては、国際協力を確保するため、それぞれの常設的な専門機関が設立されておりますが、国際的色彩のきわめて強い事業たる海運の分野においても、常設的な協力機構設立の必要性が痛感されたのであります。その結果、一九四八年にジュネーヴにおいて国際連合海事会議が開催され、この会議におきまして、政府間海事協議機関条約が作成されたのであります。

　この条約は、海事に関する政府間の国際協力を推進するための常設的国際機関の設立を目的としております。すなわち、この機関は、海運に影響のある技術的事項を検討し、海上の安全を確保するためのより有効な措置の採用を勧告し、政府間の情報交換を容易にすることを主たる目的としているのであります。有数の海運国たるわが国は、戦前から各種の海事関係の国際条約の締約国でもあり、この分野において重要な任務を遂行する常設的な国際機関に参加することにより、海運の分野における国際協力に積極的に寄与することができるとともに、わが国海運の利益の増進、ひいてはわが国通商貿易の発展に資することができると考えられます。

　なお、この条約は、近い将来に効力を生ずることが予想されており、第一回総会は効力発生の日から六カ月以内に開催されることになっておりますから、わが国としてもすみやかに受諾書の寄託を了して、第一回総会からその議事に参加することが得策と考えられます。

　よって、この条約の受諾について御承認を求める次第であります。御審議の上本件につきすみやかに御承認あらんことを希望する次第であります。

　最後に在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

　御承知の通り、エジプト及びシリア両共和国の大統領は、二月一日カイロにおいて、エジプト、シリア両国を合併して新たにアラブ連合共和国を結成する旨の共同宣言に調印いたしました。二月五日両国議会はこの統一を承認するとともに暫定憲法を採択し、二月二十一日統一の承認及び新大統領選出のための国民投票が行われることとなりました。国民投票の結果直ちにエジプト及びシリア両国は消滅し、アラブ連合共和国が正式に成立いたす次第であります。

　わが国は戦後エジプト、シリア両国と外交関係を樹立して以来、エジプトには大使館を、シリアには公使館を開設し、政治、経済及び文化諸般の分野にわたり終始友好関係を維持してきたほか、国際連合においてもこれら両国と緊密に協力してきた次第でありますが、今般両国がアラブ民族の大同団結を目ざす共通の理想達成の先駆として完全に合併し、単一国家を形成することとなりますについては、今後も不断の友好関係を保持いたしますため、アラブ連合共和国が正式成立の上は、直ちにこれを承認する方針であります。

　しかるに、ただいま申し上げました通り、わが国は現在エジプトのカイロには大使館、シリアのダマスカスには公使館を置いておりますが、新国家が正式に成立し、わが国がこれを承認しました際は、直ちにこれを切りかえる措置を講ずる必要がある次第であります。すなわち、在エジプト日本国大使館及び在シリア日本国公使館は、新国家成立と同時にエジプト、シリア両国が消滅いたします関係上、対外的にはその地位を失うこととなる次第でありまして、このような事態に対処いたしますため、アラブ連合共和国が成立し、わが国がこれを承認いたしました時をもちまして、カイロに在アラブ連合共和国日本国大使館を置き、ダマスカスに在ダマスカス日本国総領事館を置く必要があるのであります。

　このように、現在わが方の在外公館を置いてある国が消滅して新しい国が生まれ、在外公館を直ちに切りかえるという異例の必要がありますので、あらかじめ法制上の準備を整えておきますため、この法律案を提出する次第であります。

　以上が、この在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案の提案理由であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御採択あられんことをお願いいたします。