経済企画庁設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案について、提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。

　政府の重要な経済施策が、長期経済計画による長期的方針に沿いつつ、しかも現実の経済の的確な現状把握及び見通しに基き、統一的かつ総合的な方針のもとに、機動性をもって実施されることが、国の経済全般の円滑な運営をはかるためにきわめて必要であることは申すまでもありません。経済企画庁は、経済に関する総合官庁として、従来とも以上の趣旨に沿いつつ、これらに関する機能を活用して参ったのでありますが、その重要性にかんがみ、この際特にそのための任務権限を明確にするとともに、これらの事務をさらに一そう的確に遂行するために必要な機構の整備を行うことといたした次第であります。これがこの改正法案を提出する理由であります。

　次に、その改正内容の概略を御説明いたします。

　第一点といたしましては、以上の趣旨に基き、経済全般の運営に関する基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に附する事務を、新たに経済企画庁の任務及び権限として明示した次第であります。

　次に、第二点といたしましては、内外経済動向の調査分析、経済計画の策定等の経済企画庁の所掌事務を、今後さらに一段と精密かつ的確に遂行いたしますためには、わが国の経済構造及び経済循環等に関する理論的、実証的調査研究をより一そう深め、その成果をこれらの事務に反映させることが必要であります。よってこの際、調査局の機能の充実をはかるとともに、新たに内部部局として経済研究局を設置し、これに関する事務を所掌させることとした次第であります。

　次に、第三点は、特別の職として、新たに、長官に対する意見具申を職務とする参与三人以内を置き、経済企画庁が行う内外経済動向の分析や、経済全般の円滑な運営をはかるために必要な経済運営の基本方針の策定等について、民間有識者の意見を組織的に導入する道を開くこととした次第であります。

　なお、以上のほか、局の名称変更、審議官の定数及び職務の変更、庁内における一部事務の移管等の事務的改正を行なっております。

　以上が経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいまするようお願いいたします。

　　　　—————————————