児童福祉法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　改正の第一点は、身体の発育が未熟のまま生まれた乳児、すなわち、いわゆる未熟児に対する養育の制度を設けることとしたことであります。

　御承知の通り、わが国の乳児の健康状態は近年著しく改善され、その死亡率は終戦直後に比較いたしますと約二分の一に低下いたしておりますが、そのうち未熟児の死亡が乳児死亡の三分の一を占め、その対策が久しく要望されております実情にかんがみ、このたび家庫丙で養育できる未熟児に対し保健所職員による訪問指導を行い、また、入院を必要とする末熟児に対し養育に必要な医療の給付を行うこととし、一貫した未熟児の養育対策を確立することとしたものであります。

　改正の第二点は、母子衛生に関する都道府県知事の権限を保健所を設置する市の市長に移譲することとしたことであります。

　すなわち、児童福祉法に規定する母子手帳の交付、妊産婦等に対する保健指導の勧奨、乳幼児に対する健康診査の施行等の都道府県知事の権限を、保健所を設置する市におきましては、市長に移譲することにより、行政の効率化と母子衛生の向上及び増進をはかることとしたものであります。

　以上が、この法律案を提出いたしましたおもな理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。