酪農振興基金法案

　次に、酪農振興基金法案についてその提案の理由を御説明いたします。

　わが国の酪農が最近数年間に著しく発達いたしましたことは、乳牛飼養頭数が昭和二十五年から昨年までに約三倍に増加して約六十万頭となり、また、牛乳生産量におきましても、本年の見込みで、昭和二十五年の四倍近くに及ぶ七百三十数万石という量に上っていることからも明らかなところでございます。このような生産面の発展とともに、いろいろ新しく施策を講ずべき問題も出て参るのでございます。

　本年度下半期における牛乳乳製品の需給の不均衡が見通される際に生じました加糖乳製品の砂糖消費税免税措置撤廃に端を発しまして、早急に牛乳乳製品の需給調整方策を樹立することとし、酪農審議会に諮問しましたところ、生乳取引の合理化、学校給食等による需要増進、酪農振興基金の設置等の対策を講ずべき旨の答申がありました。そこで政府といたしましては、（一）学童に対する牛乳の給食、（二）酪農振興基金設置、（三）大かんれん乳の緊急保管事業に対する助成その他の措置をとることとし、以来、酪農振興基金設置を除くこれらの施策を着々実施して参り、相当の効果を上げておるのでありますが、今回、酪農振興基金設立のため、この法案を提出いたしました次第でございます。

　酪農の最近の目ざましい発展の陰には、需給の一時的不均衡という問題がひそんでおります。牛乳の生産と消費は、均衡しつつ急速に伸びており、大局的には、当分需給の不均衡を生ずるようなことはないと存じておりますが、しかしその発展の過程におきまして一時的に問題が生じました場合に牛乳の特殊性として乳価の過度の低落、受乳の拒否、乳代の遅払いという事態を惹起しかねませんので、資金の供給を円滑にいたすことにより、これらの事態の起きることを防ぐことが必要でございます。この酪農振興基金を設立して乳業者又は生産者に対して所要資金の融通の円滑化をはかり、もって生乳取引関係の改善に役立てようとするのが、この法案のねらいでございます。

　以上が、この法案提案の経過及び趣旨でございますが、以下、簡単にその内容を御説明申し上げます。

　第一に、酪農振興基金は、政府及び民間の共同の出資により設立する法人であります。政府は、設立当初に五億円出資いたし、民間は、当初に一億円以上、その後資本の充実、生産の伸張に見合いまして、昭和三十八年三月末日までに五億円に達するよう出資いたすこととなっております。

　第二に、政府以外の出資者つまり、一、乳業者（乳業を行う農業協同組合及び連合会を含む）。二、乳業者の組織する中小企業等協同組合。三、乳業者である農業協同組合または連合会を直接、間接に構成員としている農業協同組合連合会。四、生乳の生産者を直接、間接の構成員としている農業協同組合及び連合会。は、金融機関からの、次に申し述べます一定の借入等に付し、基金から債務を保証して貰うこととなります。

　第三に、基金の業務であります。乳業者につきましては、生乳の購入資金その他の運転資金あるいは乳業経営合理化のための設備改良資金等の借り入れ等により金融機関に対して負担する債務の保証を行い、乳業者団体につきましては、構成員にこれらの所要資金を貸し付けるために必要な資金の借り入れによる金融機関に対する債務の保証を行い、生産者団体につきましては、牛乳販売代金が入るまでの生産者に対するつなぎ融資に要する資金について債務保証を行うことにしております。

　第四に、基金の機関でございますが、基金の業務運営が公正かつ円滑に行われるよう、役員である理事長、理事及び監事は、農林大臣が適任者を任命することといたしております。なお、理事長の諮問に応じて、業務運営上の重要事項を審議する評議員会を設け、出資者及び学識経験者のうちから、農林大臣が評議員を任命することとなっております。

　第五は、基金に対する監督及び罰則でございます。政府が出資をいたしておる関係上、収支予算、事業計画及び資金計画を作成させ、農林大臣の認可を受けさせることにいたしてあります。決算につきましても農林大臣に決算書類を提出してその承認を受けることとなっております。また基金は、金融に関係のある機関であるため、重要事項につき、認可や承認をする際には、農林大臣が大蔵大臣と協議いたすこととしております。なお、この基金の業務の公正な運営を確保するため、所要の罰則規定を設けました。

　第六は、このような基金に対しましては、法人税その他の国税及び地方税を非課税とすることにいたしました。

　以上が、この酪農振興基金法案の提案の理由でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。