中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

大臣が閣議中でありますので、私、かわりまして、中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、提案の理由及び法律案の概要を御説明申し上げます。

　政府といたしましては、中小企業に対する信用補完制度の拡充強化をはかるため、その機構の整備については、さきに中小企業信用保険公庫法案を提出いたしましたが、さらに中小企業信用保険法その他の関係法律を改正する必要がありますので、本法律案を提出することとした次第であります。

　次にそのおもな内容について御説明申し上げます。

　第一は、中小企業信用保険法の一部改正であります。すなわち、中小企業信用補完制度につきましては、昨年十二月、金融制度調査会から、今後における中小企業者に対する信用補完は、すべて信用保証協会の保証によらしめ、中小企業信用保険は、信用保証協会の債務保証に対する再保険的機能を営むものとして運営し、かつ、その保険の種類も包括保証保険によることを原則とするも、ただこれが円滑に行われるよう、信用保証協会の現状等を勘案して必要な経過措置を考慮すべき旨の答申がありました。そこで、今回この答申の趣旨にのっとり、中小企業信用保険法の一部を改正し、信用保証協会を相手方とする包括保証保険制度を大幅に拡大する反面、従来の融資保険、普通保証保険制度は、その機能を縮小して、実情に即してしばらく存置せしめるとともに、金融機関を相手方とする保証保険は廃止するという措置をとることといたした次第であります。

　第二は、公庫の予算及び決算に関する法律の改正であります。すなわち、中小企業信用保険公庫の予算決算につきましては、公庫の予算及び決算に関する法律に所要の改正を加え、特に、公庫の会計制度に弾力性を与え、実情に即した措置を実施し得るよう、公庫が保険金等あらかじめ指定を受けた費目に予備費を使用する場合には、大蔵大臣の承認を要しないものとしたことであります。

　第三は、法人税法、所得税法等を改正して、公庫について非課税の措置をとったことであります。

　第四は、行政機関職員定員法、中小企業庁設置法等の関係法律について、中小企業信用保険特別会計が廃止され、公庫が設置されますことに伴い、所要の改正を行なったことであります。

　以上が中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げます。