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国会審議›第28回国会›閣法第120号
閣法第28回国会 第120号成立

学校保健法案

昭和33年法律第56号 学校保健安全法
提出昭和33年3月1日 内閣
付託参議院 文教委員会
衆議院 文教委員会
成立
昭和33年法律第56号
審議会議 8回・発言 744(政府答弁等 314)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院文教委員会

  1. S33.3.6趣旨説明・補足説明文教委員会 6148
  2. S33.3.13質疑文教委員会 7190
  3. S33.3.18質疑文教委員会 8236
  4. S33.3.25質疑文教委員会 10148
  5. S33.3.27討論・採決・附帯決議文教委員会 1194
  6. S33.3.28採決・委員長報告本会議 1770
  7. S33.4.25附帯決議本会議 1

衆議院文教委員会

  1. S33.4.4委員長報告・採決本会議 2543
  2. S33.4.4趣旨説明・補足説明・質疑・採決・附帯決議文教委員会 1686
  3. S33.4.25附帯決議本会議 1

提案理由

松永東 文部大臣 昭和33年3月6日

このたび政府から提出いたしました学校保健法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。

 この法案は、学校における保健管理に関し必要な事項を定め、学校における保健管理についての全国的水準を維持し、向上するための諸条件を整備しようとするものであります。

 学校は、御承知の通り多数の児童、生徒、学生または幼児を収容して教育を行うところでありますから、人的にも、物的にも、最も健康に適した環境でなければなりません。また児童、生徒等の健康は、学校教育における学習能率の向上の基礎でもあり、さらには健康の増進そのものが、教育の目的につながるものであります。およそ、児童、生徒、学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進をはかることは、学校教育の円滑な実施と、その果の確保に資する基本的要件の一つと言わなければなりません。

 ところで、現行の学校教育関係諸法規に規定せられました学校における保健管理に関する制度は、学校教育法第十二条の規定とこれに基く学校身体検査規程その他一、二の文部省令の規定がある程度でありますので、政府といたしましては、とりあえず指導措置によって学校における保健管理の強化に努力してまいったのでありますが、法的不備と相まって必ずしも十分な成果を期待することができません。優良な学校も一部には出て参りました反面、全国的には低水準にあることを免れなかったのでございます。こうした現状にかんがみ、かわて保健体育審議会の答申、あるいは全国学校保健大会の決議を初め、各方面より学校保健に関する立法措置が要望され、政府といたしましても、学校における保健管理の学校教育において占める重要性にかんがみまして、慎重に検討の結果、この法案を作成いたした次第であります。

 次に、この法案の要点とするところを申し上げます。

 まず、総則におきまして学校保健計画と学校環境衛生のことを規定いたし、児童、生徒等の健康診断その他その保健に関する事項については、学校保健計画を立て計画性をもって実施すべきこと及び学校においては、換気、採光、照明、保温、清潔等についての環境衛生の維持及び改善に務めるべきことを明らかにし、第二章以下において具体的項目について規定いたしておりまする

 第一は、健康診断及び健康相談の制度を整備いたしたことであります。

 すなわち、小学校へ初めて就学するに当っての就学時の健康診断を新たに制度化し、また、学校における健康診断について、児童、生徒、学生及び幼児の健康診断と職員の健康診断について所要の整備をはかり、その充実を期し、さらに健康相談の制度を規定いたしたのであります。特に児童、生徒等の健康診断の結果に基き、疾病の予防処置を行い、または治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等、適切な事後措置を講ずることといたしました。

 第二は、学校における伝染病の予防に関して所要の規定を整備いたしたことであります。

 第三は、新たに都道府県の教育委員会の事務局に学校保健技師を置くこととし、また学校には学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くための制度を整備いたしたことであります。

 第四は、要保護及び準要保護の児童または生徒の伝染性、または学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病の治療のための医療に要する費用について、地方公共団体が必要な援助を行うこととし、これに要する経費についての国の補助と、また公立の義務教育諸学校の校長及び教員の結核に関する定期の健康診断に要する経費についての都道府県に対する国の補助とを規定いたしたことであります。

 その他は、保健室の設置、保健所との連絡に関する規定を設けたことであります。

 なお、学校教育法の第十二条を改正し、同法が基本法であり、この法案は、いわば同法の特別法であることを明らかにしております。

 最後に、本法の施行期日は、現行制度からの移行を円滑ならしめるため本年六月一日からとし、要保護及び準要保護児童、生徒に対する医療に要する費用についての地方公共団体の援助及び国の補助については、新制度実施の準備期間を考慮して、本年十月一日から施行することといたしました。

 何とぞ十分御審議の上、御賛成下さるよう切にお願い申し上げる次第でございます。

第28回国会参議院文教委員会会議録第6号4頁(昭和33年3月6日)〔松永東文部大臣発言・発言番号73〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。