工業用水道事業法案

ただいま議題となりました工業用水道事業法案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

　わが国経済の発展をはかるためには、道路、港湾、鉄道、工業用水、工業用地等の工業立地条件を総合的に整備し、その隘路を打開することによって、工業生産の急速な拡大をはかることが、基本的な重要性を有することは、あらためて申し上げるまでもありません。なかんずく、工業用水は、原材料、動力と並んで工業生産上不可欠のものであり、かつ、きわめて大量の供給を必要とするものでありますので、豊富低廉な用水の確保は、工業の発展をはかる上において、最も重大な要件をなすものであります。しかるに、近年における工業生産の急速な拡大に伴いまして、工業用水に対する需要は急激な増大を見せ、このため、主要な工業地帯においては、用水の供給がきわめて逼迫いたしまして、今や工業用水の不足が工業の発展にとって重大な阻害要因となるに至ったのであります。

　一方、工業用水に対する需要の増大に伴いまして、その最大の供給源であります河川水は、これまでのように工場の近辺に求めることが困難となって参りまして、工場がみずから単独で引水することは、きわめて困難となったばかりでなく、河川水と並ぶ大きな供給源でありました地下水につきましても、多くの工業地帯では、すでにくみ上げの限界に達しており、過度くみ上げのため、種々の障害を惹起して、工業用水法の指定地域としてくみ上げ制限を行なっている地帯もある現状であります。従いまして、今後における工業生産の発展を期するためには、相当遠方から工業地帯に引水することによって、工業用水の供給を確保することが、絶対的な要請となってくるのであります。

　このような事情を反映して、工業用水道事業は、最近急速な拡大を見せつつありまして、わが国における主要な工業地帯における用水の供給は、今後は、その大きな部分を工業用水道事業によって行われることになるものと思われます。

　しかも、将来の工業の発展に伴って、工業用水に対する需要は、増大の一途をたどるものと予測されております。通商産業省におきまして調査したところによりますと、全国主要工場の工業用水使用量は、昭和三十一年におきましては、一日三千二十万トン、うち淡水千七百四十万トン、海水千二百八十万トンであったものが、新長期経済計画の最終年次である昭和三十七年には、五千九百八十万トン、うち淡水三千三百八十万トン、海水二千六百万トンと、約二倍近くの量が必要となるものと推定されており、工業用水の獲得は、今後の大きな課題となっているのであります。

　従いまして、通商産業省といたしましては、今後の工業用水供給の基幹となると考えられます工業用水道事業について、一方、工業用水道の布設に対する補助金の交付、資金獲得の援助等、一連の助成措置を講ずるとともに、他方これらの措置を通じて積極的な行政指導を行うことによりまして、工業用水道事業の運営の適正化、合理化をはかってきたのでありますが、何分、工業用水道事業は、最近ようやく普及して参りました事業でありまして、従来、その根拠となるべき法律がなかったのであります。

　しかしながら、工業用水の需要の飛躍的増大が必至であり、これに対応するため、工業用水道事業が急激に増加しつつある今日の事態におきましては、従来の体制ではとうてい不十分であると申さなければなりません。通商産業省といたしましては、工業用水道事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって、工業用水の豊富低廉な供給をはかるため、ここに本法案を立案し、工業の健全な発達に寄与いたしたいと考えている次第であります。

　本法案の主なる内容は、次の通りであります。

　第一に、工業生産の発展に伴い、工業用水道事業が工業用水の主要な供給源となりつつある現状にかんがみまして、工業用水道事業の開始を、地方公共団体の営むものについては事前届出制、その他のものについては許可制をとることとし、法定の基準にのっとった工業用水道の建設及び運営が行われるように措置いたしました。

　第二に、工業用水道の水源は、量的にきわめて限られており、工業用水道事業は、工業に対して、事実上強い地域的独占性を有するものとなっておりますが、他方、工業用水は、きわめて大量に使用されるものでありますため、その供給条件のいかんは、工業経営に重大な影響を及ぼすこととなります。このため、工業用水道事業者に、供給規程の設定の義務を課するとともに、その内容について一定の基準を示して、これによらしめることとし、地方公共団体については、これを届け出させるとともに、その他のものについては認可制をとり、その供給条件の適正化をはかることといたしました。

　第三に、工業用水の供給は、工業生産上不可欠のものでありますので、その供給が拒まれ、あるいは不測の事故等によって供給が停止されることとなりますと、直ちに工業生産の停止を招来することとなります。このため、工業用水道事業者に対し、給水の確保、施設の維持について所要の義務を課し、給水の安定性を確保することといたしました。

　第四に、豊富低廉な工業用水の供給をはかるため、工業用水道の布設につき、国が資金の確保その他の援助に努めることを法定いたしましたほか、工業用水道の布設を促進するため、通商産業大臣の行う水源調査、土地立ち入り、土地収用、道路占用の特例等の法的措置を講ずることといたしました。

　以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。