計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律案

本日ここに御審議を願います計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　御承知のように、わが国の計量単位は、大正十年の旧度量衡法の規定によりまして、メートル法に統一されることとなっていましたが、実行上の困難もありましてその実施は延期され、現在はいわゆるメートル法、尺貫法及びヤード・ポンド法の三種の計量単位が併用されております。このため計量単位の混乱による社会生活の非能率化ははかり知れないものがあるのでありますが、昭和二十六年制定の計量法及び計量法施行法の規定によりまして、昭和三十四年一月一日以降は、国内の取引等に使用する計量単位は、原則としてメートル法に統一され、尺貫法及びヤード・ポンド法の使用は禁止されることとなっているのであります。従いまして、現在民法その他の諸法律で使用されております尺貫法またはヤード・ポンド法による計量単位を、早急にメートル法に改める必要が生ずるに至りました。

　しかしながら、計量単位の統一は国民生活と密接な関連を有するものでありますから、メートル法への切りかえに際しての混乱と不都合は、極力避けるべきであります。現行法におきましても、この点を考慮いたしまして、土地または建物についての尺貫法の使用につきましては、昭和三十四年一月一日以降も、経過的に例外を認めておりますが、このほか国際的な観点その他からみまして、ヤード・ポンド法の使用につきましても、若干の例外を認める必要が生じました。

　以上のような事情から関係諸規定を整備する必要がありますので、ここに計量単位の統一に伴う関係法律の整備に関する法律案を提出いたしました次第であります。

　この法律案の内容につきましては、御審議のつど詳細に申し述べたいと存じますが、その概略を申し上げますれば、その第一は、民法、商法その他の十六の法律で使用されております計量単位を、メートル法に統一することであります。

　内容の第二は、計量法施行法の改正でありますが、尺貫法につきましては、土地、建物等につきまして、昭和三十四年一月一日から最高七年三カ月間の猶予期間を設けて、この間に台帳等の整備をはかることとし、またヤード・ポンド法につきましては、輸出品の国内取引等につきまして五年、航空機の運航等につきまして当分の間、工率の単位であります仏馬力につきまして二年間、それぞれ猶予期間を設ける等の改正を行うことといたしました。

　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容でありますが、申すまでもなく、三種の計量単位の併用は、社会生活を著しく複雑ならしめるものでありまして、諸外国におきましてもその例がなく、この際、世界的に広く使用され、かつ、国内におきましても相当広範囲に普及しておりますメートル法に統一いたしますことは、科学技術の振興をはかり、企業の合理化を促進する上から、最も緊要なことでありますとともに、一般国民生活の能率化をもたらし、よって経済の発展と文化の向上とを期す上から不可欠の要件でありますので、政府といたしましても、その円滑な実施をはかるため、一昨年以来、鋭意準備を進めて参ったのでありまして、今後とも強力な国民運動を展開いたしまして、国民各層に対する周知徹底をはかり、明年一月一日における実施につきまして、遺憾なきを期している次第であります。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。