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国会審議›第28回国会›閣法第146号
閣法第28回国会 第146号成立修正あり

下水道法案

昭和33年法律第79号 下水道法
提出昭和33年3月24日 内閣
付託衆議院 建設委員会
参議院 建設委員会
成立
昭和33年法律第79号
審議会議 12回・発言 717(政府答弁等 285)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会・建設委員会地方行政委員会連合審査会

  1. S33.3.25趣旨説明建設委員会 176
  2. S33.3.28質疑建設委員会 1927
  3. S33.4.1質疑建設委員会 2058
  4. S33.4.4質疑建設委員会地方行政委員会連合審査会 2109
  5. S33.4.8質疑建設委員会 2182
  6. S33.4.9修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 2760
  7. S33.4.9修正案・修正案趣旨説明・討論・附帯決議・採決(修正)建設委員会 22178
  8. S33.4.25附帯決議本会議 1

参議院建設委員会

  1. S33.3.25趣旨説明・逐条説明建設委員会 1553
  2. S33.4.8質疑建設委員会 20113
  3. S33.4.10質疑建設委員会 2199
  4. S33.4.17質疑・採決・附帯決議建設委員会 2335
  5. S33.4.18委員長報告・採決本会議 2357
  6. S33.4.25附帯決議本会議 1

提案理由

堀内一雄 政府委員(建設政務次官) 昭和33年3月25日

ただいま議題となりました下水道法案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

 下水道は都市における浸水の防止、生活環境の改善、公共水の汚濁防止等に重大な関係を有しまして、都市の健全な発達と公衆衛生の向上のために欠くことのできない施設でありますが、近時市街地の急激な発展、化学肥料の普及による屎尿処理の行き詰まり、工業用水の大規模な使用等は、下水道の整備による下水の計画的かつ合理的な排除を一そう緊急を要するものとしているのであります。しかるに、下水道は都市の公共施設のうちでは最も整備のおくれた分野でありまして、今後大いに力を入れてその整備をはかっていく必要があるのであります。しかも、下水道の整備は、都市における今後の道路網の整備と軌を一にする必要があり、この意味においても下水道の整備は、今後都市計画の一環として急速かつ強力に推進されなければならないのであります。

 政府におきましては、従来より下水道の普及に意を用い、所要資金の確保、維持管理の強化、国庫補助金の増額等をはかってきたのでありますが、これを規制する下水道法は古く明治三十三年制定のものであり、下水道の整備を促進するために必要な設置及び管理の基準、下水排除の責任、使用料の負担、下水道の管理を妨げる行為の制限、国の助成措置等の規定が整備されておらず、今後大いに促進する必要のある下水道を律するには不十分な点がありますので、今回その全面的改正をはかることとしたのであります。

 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次にその要旨について御説明申し上げます。

 第一に、下水道を公共下水道と都市下水路とに分けて規定することといたしました。公共下水道とは、従来改良下水道と称されてきたものでありまして、主として暗渠により道路の地下に埋設され、市街地に網状に布設されるものであります。都市下水路とは、従来在来水路あるいは公共溝渠等と称されているもののうち規模が大で、市街地の浸水防止及び生活環境の改善に重大な関係を有するものであります。この公共下水道及び都市下水路の整備は、その公共性にかんがみ、地方公共団体において管理することが最も適当でありますので、公共下水道及び都市下水路の管理は第一次的に市町村が、第二次的に都道府県が行うものとして、下水道の管理責任を明確にしたのであります。

 第二に、公共下水道に関しては、その構造、放流水の水質、終末処理場の維持管理等について技術上の基準を定め、また技術者による設計及び工事の監督管理、公共下水道台帳等の制度を採用し、これによって公共下水道の健全な発達及び公共水の汚濁防止の実現を期したのであります。都市下水路に関しても、その構造及び維持管理の基準、都市下水路台帳その他の規定を設け、必要な規制を行うこととしたのであります。

 第三に、公共下水道及び都市下水路の利用の調整に関する規定を設けることといたしました。公共下水道に関しては、その供用開始の際下水排除の責任を負うべき地域を排水区域として、これを公示せしめるとともに、その区域内の土地の所有者または占有者にその土地の下水を公共下水道に流入させるための排水設備を設置する義務を課することとして、公共下水道の利用の増進をはかることとしたのであります。これに伴い、その利用者間の受認義務の規定を設け、また公共下水道に特に悪質の下水を排除するものに対して除害施設の設置を命じ得る道を開くこととする等の規定を設けることとしたのであります。なお都市下水路に関しても、特に都市下水路の機能を妨げるおそれのある下水を排除するものに対し、特定排水施設として構造上の基準を定めることとしたのであります。

 第四に、公共下水道及び都市下水路の公共性にかんがみ、下水道の維持管理に障害を及ぼすおそれのある行為の制限の規定を設けて、その機能の保全をはかることといたしました。

 第五に、公共下水道に関して使用料及び工事負担金等の制度を設け、国民に過当な負担とならない範囲内において、その設置及び維持管理の費用の一部をまかなわせることとし、公共下水道の急速なる普及に役立たしめることといたしました。

 第六に、公共下水道に対する国庫補助、資金の融通並びに公共下水道及び都市下水路に対する国有地の無償貸付もしくは譲与等の助成の制度を設けることといたしました。

 その他下水道の監督に関する規定等下水道の管理に関し必要な規定を設けることといたしております。

 以上が下水道法案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

第28回国会衆議院建設委員会議録第17号6頁(昭和33年3月25日)〔堀内一雄政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 建設委員会昭和33年4月9日

政府は、下水道の災害復旧に関しては公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受けることができるようすみやかに財政上必要な措置を講ずること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801146)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。