公職選挙法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、最近における町村合併の進捗に伴い、選挙の方法を実情に即するように改めること、第二十四回国会における参議院議員の選挙方法の改正に伴い、衆議院議員その他の選挙についても所要の調整を加えること、あわせて、選挙の管理執行に関する規定について合理化をはかることの三点を中心として、公職選挙法に必要最小限度の改正を加えようとするものであります。

　まず、町村合併の進捗に伴う改正であります。

　御承知のように、町村合併の結果、郡市の区域に著しい変動か生じましたので、現在の郡市の区域をそのまま都道府県議会議員の選挙区画定の基礎的単位とすることができなくなりました。そこで、選挙制度調査会の答申に沿って、人口が議員一人当りの人口の半数にも達しない郡市は、これを独立の選挙区とすることを認めないものとするとともに、いわゆる飛び地またはこれに類似する状況にある郡については、それぞれの地区を独立の郡の区域とみなして選挙区画定の単位とする等、郡市の区域をもって都道府県議会議員の選挙区とする原則に若干の例外的措置を認めることとしたのであります。

　なお、同じぐ、町村合併の結果町村の規模が拡大されたことにかんがみまして、現在、投票の当日、郡市の区域外にあるため不在となる場合に認められている不在者投票を、同一の郡内であっても、町村の区域外であればこれを認めるごとといたしました。

　また、町村の選挙については、区域の拡大に伴い、新たに選挙運動用はがきの使用を認め、選挙運動用ポスターの枚数を増加し、町村長の選挙については、新たに小型自動車もしくは軽自動車または船舶の使用を認める等、選挙の手続及び運動方法の合理化をはかることといたしております。

　第二に、参議院議員の選挙方法の改正に伴う規定の整備であります。

　御承知のように、最近における交通、宣伝等選挙運動手段の発達の状況にかんがみまして、この際衆議院議員の選挙運動期間を二十日に短縮するとともに、選挙運動用はがき及びポスターの枚数をそれぞれ五割及び六割増加することといたしました。これは、過般の参議院議員の選挙運動方法の改正とも見合うものであります。

　地方公共団体の選挙につきましては、運動期間は、すでにこの前改正いたしておりますので、はがき及びポスターの枚数を増加するにとどめることといたしました。

　第三に、選挙の管理及び執行等の合理化に関する事項であります。

　すなわち、衆議院議員の選挙区の境界にわたって郡の廃合が行われた後、旧郡の境界にわたって新たに町村の設置があった場合におけるその町村の所属選挙区の決定方法、二以上の選挙を同時に行う場合における場合における投票及び開票の順序の決定方法等についてこれを明確にする規定を設け、立会演説会における演説順序の決定方法を合理化し、立会演説会場における秩序保持に関する規定を整備し、選挙管理委員会における異議の申し立てまたは訴願の審理の適正を期するため、証人喚問の制度を設ける等の措置を講ずることといたしたのであります。

　なお、現在、指定都市以外の市及び町村の選挙管理委員会は、委員の定数三人とされており、しかもその全員が出席しなければ会議を開くことができないものとされておりますため、委員会の運営上種々不便がありますので、今回、委員会の権限を整備することとされたのに伴い、この法律案の附則において、地方自治法の一部を改正し、その定数を四人とすることといたしております。

　そのほか、附則におきまして、ただいま申し上げました公職選挙法の一部改正に伴い、関係法律の規定の整理を行うことといたしたのであります。

　以上が公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。