核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　昨年五月第二十六国会において成立し、昨年十二月九日以来施行いたしております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律におきましては、核燃料物質の利用が平和の目的に限られ、かつ、計画的に行われることを確保し、あわせて災害を防止することを目的として、すべての核燃料物質の使用について許可を必要としておりますことは御存知の通りであります。さて、現在、核燃料物質であるウラン、化合物がすでにナトリウム分析、亜鉛分析等の試薬として用いられておりますが、その大部分は微量使用であって、その使用が核燃料物質の計画的利用に影響を及ぼすことはなく、通常放射線障害の発生することもなく、さらにまた平和目的以外に使用されるおそれもないのであります。従いまして、核燃料物質のうちでも、濃縮ウラン、プルトニウム、ウラン二三三等のいわゆる特殊核物質は別として、その他のものについては微量の使用にまで許可を要件といたします理由はなく、むしろ行政事務上繁雑で完璧な規制も期しがたいと考えられるのであります。そこで、核燃料物質の種類ごとに放射線障害が発生するおそれのない量を政令で定め、これ以下の使用につきましては規制をしないこととし、第五十二条第一項に一号を加えることといたしたいのであります。

　次に、第五十三条は核燃料物質の使用許可の基準を定めておりますが、その第二号は、その許可をすることによって原子力の研究、開発又は利用が促進されることが明らかであることを許可の要件といたしております。しかしながら、前述いたしましたように、核燃料物質は原子力の研究、開発、利用以外の目的にも使用されておりまして、原子力の研究、開発、利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがない場合には使用の許可をして、核燃料物質使用に伴う放射線障害の防止の規制に従わしめるのが妥当であります。そこで、かかる場合に許可ができるよう同号を改める必要があります。

　最後に、一定種類、かつ微量の核燃料物質の譲り渡し譲り受けの制限につきましては、原子燃料公社、日本原子力研究所、製錬事業者加工事業者、原子炉設置者及び核燃料物質の使用について許可を受けた者から直接に、一定種類かつ微量の核燃料物質を譲り受けること、またその譲り受けた核燃料物質を前述の原子燃料公社等に譲り渡すことの二つの譲り渡し、譲り受けができるように規制を緩和することが、第五十二条に第五号を設ける趣旨に合致すると考えられます。よって、第六十一条に一号を加えることといたしたいのであります。

　以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。