鉱山保安法の一部を改正する法律案

鉱山災害の絶滅を期するため、政府は、鉱山保安法の根本的再検討を行うとともに、その運用にあたつて、左の点について特段の考慮を払うべきである。

一保安監督員制度を実効あらしめるよう措置すること。

二保安協議会を十分に活用すること。次に鉱業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）現行鉱業法は、鉱業に関する基本的制度を定めて鉱物資源を合理的に開発するため、制定されたものであるが、高度に発展し、複雑化した昨今の経済情勢等に照らし種々の不合理が生じている。よって政府は、この際現行の鉱業法を全面的に検討し、可及的速かに根本的改正のための措置を講ずべきである。

政府は今回の鉱山保安法改正の趣旨を体し、保安監督員及び保安協議会の制度を十分に活用するとともに、保安に関し鉱山労働者の意思を適切に反映せしめ、人命尊重の観念の徹底化をはかり、特に最近の中小炭鉱における災害の頻発にかんがみ巡回監督を強化し、もって災害防止に万全を期すべきである。さらに鉱業法の一部を改正する法律案についても、以下申し述べますような付帯決議を付して賛成いたしたいと思います。政府は現行鉱業法を全面的に検討し、すみやかにこれが改正案を準備すべきであるが、その際最近の経済上、社会上の諸情勢の推移にかんがみ、鉱業権の内容並びにその設定方法、鉱区の調整、他権益との調整等の諸問題をも十分検討して本法が真に鉱物資源の合理的開発に資し得るように配慮すべきである。右提案をいたします。

右附帯決議案を朗読いたします。附帯決議案

一政府は今後国設宿舎設置計画の立案に当り次の二点につき特に考慮すること。（一）　一般住宅不足を補うために、積極的に、国設宿舎の建設を推進すること。（二）　国設宿舎の充足率が上級者に比し中下級者に甚しく薄き実情に鑑み、職員の地位の上下如何に拘らず、特にその事務の内容が国設宿舎を必要とするものに対しては、率先これを充当すると共に、今後中下級職員の国設宿舎建設を優先せしむること。

二政府は現在の公邸中、存置の要否を速かに検討すると共に、公邸の使用については、乱に流れざるよう厳に自戒すること。右要望する。次いで、八木委員及び日本社会党を代表して矢嶋委員より、本法律案及び右の附帯決議案に対し、それぞれ賛成の討論がなされました。かくして討論を終り、直ちに本法律案の採決をいたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定せられました。次いで、さきの附帯決議案について採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、本附帯決議に対し、佐野大蔵政務次官より、「今後国設宿舎の運用に当り、本決議案の御趣旨に沿うよう努力する」旨の発言がありました。以上、御報告申し上げます。