鉱業法の一部を改正する法律案

　次に鉱業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び法律案の要旨について御説明申し上げます。

　鉱業法は、鉱業に関する基本的制度を定めて、鉱物資源の合理的開発をはかることを目的として昭和二十五年十二月に制定されたものでありまして、この現行鉱業法の骨子となっておりますところの鉱業権制度及び鉱業の実施に対する監督措置等の規定は、明治三十八年に制定された旧鉱業法の規定をほとんどそのまま踏襲したものであります。従って、この鉱業法は、高度に発展し複雑化した現在の社会の実情に照らし、相当検討を要する部分も見受けられるので政府といたしましては、できる限りすみやかに鉱業法の本格的な改正をいたすべく目下その準備を進めている次第であります。

　ところが、最近に至りまして、石炭鉱山において重大災害が頻発いたしましたので、この災害防止のための法的措置について検討いたしました結果、別途提出いたしました鉱山保安法の一部を改正する法律案によってその予防措置を講ずることといたしますと同時に、鉱業法においてもさしあたってこれに関連する部分の改正をいたしまして、極力災害の発生を防止するという目的のもとに今回の改正法律案を提出した次第であります。次に本法律案の要旨を御説明申し上げます。第一は、鉱業権者が施業案によらないで鉱物を掘採したとき、保安命令に従わないとき等においては、その鉱業権を取り消すことができることとなっておりますが、その鉱業権の取り消しをした場合は、その区域に取り消された鉱業権者が再び鉱業権を取得することを極力避けなければなりませんので、鉱業権の取り消しがあったときは、取り消しの日から六十日間は、その地域に取り消された鉱業権と同種の鉱床の鉱物を目的とする鉱業権設定の出願があったときは、これを許可しないことといたしました。

　第二は、通商産業局長が、鉱業法の規定による命令または通知をする場合に、その相手方が知れず、または所在が不分明であって命令または通知を相手方に送達することができないときは、公示送達をすることができることとなっておりますが、この規定が適用される場合は限定されておりますので、この規定の適用範囲を拡張して、鉱業権の取り消しをしたとき、または鉱業権設定の出願の不許可もしくは却下をしたとき等にも公示送達をすることができることとした次第であります。

　第三は、最近、特に九州において石炭の盗掘について取締りの強化が要請されておりますと同時に、鉱山災害も鉱区外に侵掘した所で発生するという事例も見受けられるに至っておりますので、別途鉱山保安法の一部改正を行うとともに、鉱業法の立場からもこれらの盗掘、侵掘の防止をはかるためその罰則を強化することとし、また新たに、盗侵掘によって得られた鉱物を運搬、保管、有償もしくは無償による取得または処分のあっせんをした者に対しても刑罰を課することといたしました。

　以上が鉱業法の一部を改正する法律案の主要な内容であります。

　何とぞ御審議の上御賛同あらんことを切望いたす次第であります。