裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

　裁判の適正と迅速をはかり、国民の信頼にこたえるためには、まず下級審ことに第一審の充実強化が必要であることは、異論のないところと存ずるのであります。しこうして、御承知の通り、現在地方裁判所が第一審として取り扱う事件のうち、法律上裁判官の合議体で取り扱うことを必要とするいわゆる法定合議事件は例外的なものに限られ、その他の大部分の事件につきましては、一人の裁判官でこれを取り扱うか、合議体でこれを取り扱うかは、事案によって裁判所が定めることになっているのでありますが、裁判の適正という観点からいたしますれば、いわゆる法定合議事件以外の事件につきましても、複雑困難なものは、できるだけこれを合議体で取り扱うようにすることが望ましいことは、申すまでもないことと存じます。しかるに、最近におきましては、民事、刑事の事件数の増加、裁判官の不足その他の事情から、本来合議体で取り扱うことが望ましいと思われているような複雑困難な事件をも、やむなく一人の裁判官で取り扱っている場合が少くない実情にあるのであります。

　次に、訴訟の遅延は、司法に対する不信を招来し、ひいては種々の社会的な弊害を惹起するおそれがあるものとして、厳にこれを戒むべきことは申すまでもないところであり、訴訟の促進につきましては、かねてから、その対策の必要性が痛感され、多年にわたりさまざまな角度から努力が重ねられてきたのでありますが、訴訟手続等の面における運営の改善のみによってその実をあげることはなかなか困難であると申すほかなく、今や民事、刑事の事件数の増加は、限られた員数の裁判官にとって重圧となっているように見受けられるのであります。

　以上のような実情にかんがみますとき、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかるためには、まず、判事補を増員して、なるべく多くの事件を合議体で取り扱うことができるようにするとともに、事件の審理期間の短縮を期する必要があるのでありますが、さしあたり、人員確保の見通し等を考慮し、必要最少限度の範囲内で、判事補の員数を二十人増加しようとするもの

　であります。

　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。