社会福祉事業法の一部を改正する法律案
衆議院 社会労働委員会
昭和34年法律第85号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
坂田道太 厚生大臣 昭和34年2月10日ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
この法律案は、精神薄弱者援護施設を経営する事業を第一種社会福祉事業に加えることをその内容とするものであります。
精神薄弱者福祉施策は、従来児童福祉法により十八才未満の精神薄弱児童を対象とする収容施設及び通園施設を設置し、その保護と更生援護を行なってきたのでありますが、昭和三十四年度予算案において、新たに十八才以上の精神薄弱者を対象とする公立施設に対して国庫補助の道が開かれることとなり、これを機会に成人の精神薄弱者に対する福祉施策を強力に推進していく所存でありますが、そのためには、すでに第一種社会福祉事業とされている精神薄弱児施設を経営する事業、精神薄弱児通園施設を経営する事業と並びまして、十八才以上の精神薄弱者を収容しその保護と更生援護を行う精神薄弱者援護施設を経営する事業を第一種社会福祉事業に加え、これを法の規制のもとに置いて、健全な運営と発展をはかるための指導、監督及び助成を行う必要があると考える次第であります。
以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
第31回国会参議院社会労働委員会会議録第9号7頁(昭和34年2月10日)〔坂田道太厚生大臣発言・発言番号30〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101066)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。