本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
従来、十八才未満の精神薄弱児童については、児童福祉法により収容施設及び通園施設を設置して、その保護と更生を行なってきたのでありますが、今回、新たに十八才以上の精神薄弱者を対象とする公立施設に対しても国庫補助を行うこととなった機会において、すでに第一種社会福祉事業として経営されている精神薄弱児施設を経営する事業、精神薄弱児通園施設事業と並行して、十八才以上の精神薄弱者を収容し、その保護と更生援護を行う精神薄弱者援護施設を経営する事業をも第一種社会福祉事業に加え、これを法の規制のもとに置いて、成人の精神薄弱者に対する福祉施策を強力に推進しようとするものであります。
本法案は、三月四日本委員会に付託せられ、同二十五日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、審議に入りましたが、本日の委員会において質疑を終了し、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げます。
家畜、家禽の飼育増加に伴いまして、都会地並びに人家密集地域等において畜舎の設置が増加して参りましたので、第二十四回国会において本法の一部改正が行われ、畜舎の構造設備の基準を設けるとともに、届出制とし、なお、牛、豚、鶏等を一定数以上飼育する場合は都道府県知事に届け出なければならないことといたしたのであります。しかしながら、その後における本法の実施状況を見まするに、畜舎等について、単なる届出制ではその実態把握が困難であるばかりでなく、すでにでき上っている畜舎の構造、設備を改めさせる場合等にも困難が伴いまして、結局、都市における畜舎に対する適切な指導と措置が行いがたいため、ひいては付近住民に対する環境衛生上の弊害を惹起している実情であります。よって今回これを許可制度に改めることにより環境衛生の向上をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。
次に、本法案のおもなる内容について申し上げます。
その第一は、清掃法における特別清掃地域内において都道府県知事が指定する区域において牛、馬、豚、綿羊、ヤギ、犬、鶏もしくはアヒルを一定数以上飼養し、または収容しようとする者について、従来の届出制を改めて、その施設所在地の都道府県知事の許可を受けなければならぬことといたしたことであります。なお、その指定する区域の基準は現行法通りでございます。
第二は、これら飼養収容施設の構造設備が政令で定める公衆衛生上の基準に適合していると認めるときは知事は許可を与えなければならぬことといたしたほか、関係規定の整備をはかっておるのであります。
以上が本法律案の趣旨の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長堀川恭平君。
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〔堀川恭平君登壇〕
ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
近年、東南アジア、中近東、中南米等の諸外国から建設事業に関する引き合い等が漸次増加しておりますが、これらの引き合い等のうち、実際に契約が成立したものは僅少の数にとどまり、わが国建設業者の海外における活動状況は必ずしも活発とは言えない現状にあります。これがおもなる原因といたしましては、わが国の建設業者または建設工事の設計、監理等を行ういわゆる建設コンサルタントの担保能力が不足なため、事業活動に必要な資金の融通を受けることがきわめて困難であるということであります。このような現状にかんがみ、わが国の海外建設協力を促進するため、建設業者または建設コンサルタントの海外における事業活動に必要な入札保証金、契約保証金、建設機械購入資金等の多額の事業資金の調達につきまして、これらのものの担保能力を増強し、金融の円滑化をはかる必要がありますので、これに対処する措置として本法律案が提案されたのであります。
本法律案は、参議院先議でありまして、本委員会に付託されたのは三月二十七日でありますが、審査の内容は会議録を御参照願いたいと存じます。
かくて、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X03319590331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。