本会議 第32号

ただいま議題となりました特許法案外九件に関する商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

現行の特許法、実用新案法、意匠法及び商標法の、いわゆる工業所有権四法は、大正十年に制定せられたもので、今日まで数回の小改正を行なったのみで、根本的改正は全然行われていないのであります。しかるに、この間、科学技術の進歩は目ざましく、産業界もまた著しい変貌を遂げていることは、御承知の通りであります。よって、この際、今日の技術並びに経済情勢に合致するような根本的改正を行うべく、今回の法案が提出されたのであります。

また、特許、実用新案、意匠、商標の四法案は膨大なものでありまするので、通常立法の場合は附則とすべき施行期日と必要な経過措置等は、それぞれ独立した施行法案として提出されております。しかしてその施行期日は昭和三十五年四月一日と定められております。

また、特許法等四法の制定による関係法令の整理を行うため、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案が提出されたのであります。

なお、特許料並びに登録料を新法施行の日を待たず繰り上げて現行料金の約二倍に値上げを行うため、特許法等の一部を改正する法律案があわせて提案されたのであります。

次に、基本法である工業所有権四法案の概要を、現行法と比較して、その相違点につきまして簡単に申し上げます。

まず、四法案共通のものとしましては、一、権利侵害に関する規定の新設、二、審判制度を二審制より一審制に改正したこと、三、権利範囲の確認審判を特許庁の解釈と改めたこと、四、実施権の明確化、五、特許料、登録料及び手数料の値上げを行なったこと等であります。

第二に、特許法案関係といたしましては、一、外国頒布の文献記載の発明は不許可としたこと、二、特許要件に発明の進歩性の規定を追加したこと、三、不特許発明に原子核変換方法により製造されるべき物質の規定を追加したこと、四、特許権の存続期間の延長制を廃止したこと、五、関連数発明を一出願にてなし得る道を開いたこと、六、公益上、特に必要な発明は国以外のものでも実施できる規定を設けたこと、七、無効審判請求の除斥期間は一部を除き廃止したこと、八、特許権の効力は業として実施するものに限定したこと等々であります。

第三に、実用新案法案関係といたしましては、一、実用新案権の対象を型から考案に改正したこと、二、特許出願との間に先、後願の相互関係規定を設けたこと、三、特許法案に準じ規定を改正したこと等々であります。

第四に、意匠法案関係といたしましては、一、外国において公知、公用または頒布刊行物記載の意匠を不許可とする規定忍追加したこと、二、販売、展示等による公知は、六ヵ月以内に限り許可となり得る例外規定を新設したこと、三、組の物品の意匠の規定を新設したこと、四、意匠権の存続期間を十五年に変更したこと、五、特許法案に準じて規定を改正したこと等々であります。

最後に、商標法案関係について申し上げますが、一、商標の不登録事由を追加したこと、二、商標権の自由譲渡を認めたこと、三、商標の使用許諾と質権の設定を認めたこと、四、団体標章制を廃止したこと、五、商標権の存続期間を改正したこと、六、防護標章制度の規定を新設したこと、七、不使用取り消し制度を強化したこと。

以上が四法案のおもなる内容であります。

なお、特許法案等十法案は、参議院において次の諸点について政府原案が修正されたのであります。

一、実用新案法案、意匠法案における「許可」という言葉を、すべて永年慣用の「登録」に修正したこと、二、審査官、審判官の資格につき、政令べの委任規定を新たに設けたこと、三、権利の技術的範囲について特許庁に「解釈」を求めることになっているのを、「判定」とするとともに、審判官「三名以下」とあるを「三名」と修正したこと、なお、判定の手続事項を政令に委任する規定を新設したこと、四、自己の発明等を実施するため、他人の権利を利用する場合に、他人の利益を不当に害するときは、通常実施権が与えられない旨の規定を追加したごと、五、商標登録が受けられないもののうちから、功労章と同一または類似の商標を除くこととしたことなどであります。

以上の十法案は、三月十三日本委員会に付託され、三月十七日中川通商産業政務次官より提案理由の説明を聴取したのであります。自来、数次にわたり熱心な質疑が行われ、また、三月二十五日には学識経験者、発明関係者等八名を参考人として招致し、その意見を聴取したのでありますが、質疑の内容等は会議録を御参照願いたいと存じます。

かくて、昨二十七日質疑を終了したところ、日本社会党田中武夫委員より、自由民主党、日本社会党の共同提案にかかる修正案が提出されました。その要旨は、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案第四条に規定されている私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の第百条削除とあるのを改め、同条中、「実施権」を「専用実施権若しくは通常実施権」とすることに修正したものであります。

引き続き採決いたしましたところ、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案は修正案の通り修正議決すべきものと決し、他の九法案はいずれも参議院より送付された原案の通り全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

なお、特許法案に対し、自由民主党及び日本社会党両党提案になる附帯決議を付すべしとの動議が自由民主党小泉純也委員より提出されました。その要旨は、今回の値上げ増収分は、あげて人員の増加を初め特許事務促進のために充当すること、滞積せる未処理件数の一掃対策を樹立すること、審査官、審判官の特別給与制を考慮すること等であります。

採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって提案通りの附帯決議を付することに決した次第であります。

以上をもって御報告を終ります。（拍手）

十案を一括して採決いたします。十案中、日程第十一の委員長の報告は修正、その他の九案の委員長の報告は可決であります。十案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

［賛成者起立］

起立多数。よって、本案とも委員長報告の通り決しました。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時三十六分散会