特許法案

ただいま提案になりました特許法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　特許制度は、新規な発明をした者に対して一定の期間その発明について独占権を与えるとともに、その発明を広く世に公表することにより、さらに新規な発明を促進し、ひいては産業の発達を図ることを目的とする制度であります。

　わが国における特許制度の歴史は古く、明治十八年の専売特許条例の制定以来、今日まですでに七十四年の歳月が経過しております。その間数次の大改正を経て、大正十年に現行の特許法が制定されたのでありますが、現行法については、その後大幅な改正をみることなく現在に至っているのであります。

　しかるに、最近における社会経済情勢の変遷は著るしいものがあり、現行の特許法は根本的に再検討を行わなけれることができるようにすべきであるという要請も強いわけであります。このような事情を勘案いたしまして、本法律案におきましては、存続期間延長制度を廃止することといたしたのであります。

　第五は、権利侵害に関する規定を新たに設けたことであります。現行の特許法には、権利侵害に関する民事の規定はなく、もっぱら民法の規定が適用されておりますが、特許権が無体財産権であるという特殊性にかんがみ民法の補助的規定として、差止請求権、損害額の推定、過失の推定等に関する規定を設けたものであります。

　第六は、無効審判請求についての除斥期間を大部分廃止することとした点であります。無効審判の請求について除斥期間を設けることは、権利の安定化という点から意義ある制度なのでありますが、一方、これによって弊害の生ずる場合も少なくないので、外国の公知文献に記載されていたことを理由とする場合以外は除斥期間を廃止したものであります。

　第七は、審判の審級を一審制としたことであります。現行の特許法におきましては、特許庁の審判機構として審判及び抗告審判の二審級が設けられておりますが、本法律案におきましては、むしろ制度の簡素化をはかるを適当と考え、これを一審制とすることといたしたのであります。

　第八は、特許料を現行特許料の約二倍に値上げした点であります。これは主として経済事情の変化に伴う改正であります。

　なお、このほか多くの点において発明者または権利者の利益保護の強化、一般国民または第三者の利益と権利者の利益の調整、その他行政の改善をはかる等の見地から、現行特許法の諸規定を改善・補完いたしております。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました特許法施行法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　本法律案は、さきほど提案の理由を御説明いたしました特許法案が可決成立いたしまして施行する際に必要な経過的事項を内容とするものであります。

　御承知のように、法律の施行に必要な措置は、通常その法律の附則として規定するのでありますが、特許法につきましては、これらの措置がきわめて複雑多岐にわたりますので、特に独立の法律として立案したものであります。なお、特許法の施行に伴う必要な措置のうち関係諸法令の改正につきましては、実用新案法、意匠法、商標法と共通する事項も少なくありませんので、これらの諸法案に関連するものも一括して別途提案することにいたしております。

　次に、本法律案の概要を御説明いたします。

　第一は、新特許法の施行期日を規定したことであります。本法律案におきましては、必要な政令、省令等を整備し、あるいは法令の内容を一般の人々に周知せしめるために必要な期間をおくことを考慮して、昭和三十五年四月一日から施行することとしているのであります。

　第二は、現行法によって発生した特許権等を新法の施行後にどのように取り扱うかということについて規定したことであります。この点につきましては、現行法による権利を新法による権利とみなすという考え方をとっているのであります。

　第三は、新法の施行の際特許庁に係属している特許出願等の取扱について規定したことであります。新法と現行法とでは特許出願等の取扱も異なり、新法の規定をそのまま係属中の特許出願等に適用しますと出願人の不利益になる点もありますので、施行の際係属中の特許出願等につきましては、その手続が終了するまでは従前の例によって処理することといたしているのであります。

　なお、このほかに特許料に関する事項、特許補償等審査会に関する事項、罰則の適用に関する事項等について規定してあります。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました実用新案法案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　実用新案法は明治三十八年に制定され、同四十二年及び大正十年の二回にわたる全面的な改正を経て今日に至っているものであります。

　従って、現行の実用新案法は、大正十年の制定にかかるものでありまして、他の工業所有権関係法と同様、その後大幅な改正は行われておりませんので、他の工業所有権制度と同様、その全面的検討を行いまして、最近における社会経済情勢に即応するよう制度の整備改善をはかる必要があるのであります。

　特に不可分の関係にあります特許制度の全面的な再検討を行うに際しましては、同時に本制度の再検討をあわせ行う必要があるのであります。

　本法律案は、特許制度の改正案との調整をはかりつつ、昭和二十五年十一月に政府に設けられました工業所有権制度改正審議会の答申その他関係各方面の意見を取り入れまして作成いたしたのでありまして、実用的考案の一そうの奨励をはかろうとするものであります。

　次に本法律案の概要を現行実用新案法との主要な相違点という角度から御説明申し上げます。

　第一は、実用新案許可の対象を型から考案に改めたことであります。現行の実用新案法におきましては、実用ある新規な物品の型について実用新案権を与えることといたしております。しかしこのような制度のもとでは単に型が新規であるということで権利が与えられることになり、既存の技術水準から見てあまり考案力を要しないものに独占権が付与されることになるので、このような弊害を除くために改められたものであります。

　第二は、特許出願と実用新案許可出願との間に相互に先願、後願の関係を審査することといたした点であります。これは実用新案権の対象が型から考案に改められたため、特許権の対象と実用新案権の対象が同質のものになったことに基く改正であります。

　第三は、実用新案権の存続期間について出願公告の日から十年を経過していない場合でも出願の日から十五年を経過したときは満了することとした点であります。現行の実用新案法におきましては、実用新案権の存続期間は、登録の日から十年ということになっておりますが、実用新案権につきましても、特許権と同様に出願公告の日から仮保護の効力が生じますので、実用新案権の存続期間は出願公告の日から十年と改めました。なお、特許権の場合と同じような趣旨から出願の日から十五年をこえるような場合には、その存続期間は出願の日から十五年をもって終了することといたしたのであります。

　なおこのほか、新規性判断の基準に外国文献を加えること、権利侵害に関する規定の整備、審判の審級の一審制、無効審判の除斥期間の廃止、許可料の引上等につきましても特許法案に準じて規定いたしております。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました実用新案法施行法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　本法律案は先ほど提案の理由を御説明いたしました実用新案法案が可決成立いたしまして施行する際に必要な経過的事項を内容とするものであります。

　本法律案は特許法施行法案と同じく、法律に必要な措置を特に独立の法律として立案いたしたものであります。なお、関係諸法令の改正につきましては別途提案することにいたしております。

　次に、本法律案の概要を御説明いたします。

　第一は、新実用新案法の施行期日を昭和三十五年四月一日と規定したことであります。

　第二は、現行法によって発生した実用新案権等を新法の施行後にどのように取扱うかということについて規定したことであります。

　第三は、新法の施行の際特許庁に係属している実用新案登録出願等の取扱いについて規定したことであります。

　これらの諸点につきましては、すでに特許法施行法案の提案理由説明で述べましたところと全く同趣旨でありますので、詳細な御説明は省略させていただきたいと存じます。なお、このほかに登録料に関する事項、罰則の適用に関する事項等について規定しております。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました意匠法案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　意匠制度は工業所有権制度の一環をなすものであり、明治二十一年の意匠条例制定以来七十年有余の歴史を有するものであります。

　意匠制度は新規な意匠の保護及び利用をはかることにより、意匠の創作を奨励しさらには産業の発達に寄与することを目的とするものでありますが、現在施行されております意匠法は特許法、実用新案法等と同様大正十年に制定されたものでありまして、今日まで大幅な改正を行うことなく施行されてきたものであります。

　しかるに最近におきましては、意匠の産業上に占める役割がますます重要なものとなって参りましたので産業界における要請、社会経済情勢の変化等をも勘案し、現行制度の根本的整備改善をはかり意匠の進歩発展をさらに促進しようと考え、工業所有権改正審議会の答申を基礎に本法律案を作成した次第であります。

　次に、本法律案の概要を現行意匠法との主要な相違点という角度から御説明申し上げますと、

　第一は、意匠の新規性判断の基準を外国における公知および外国において頒布された刊行物の記載にまで拡大いたしたことであります。

　現行の意匠法におきましては、国内で公然知られた意匠または国内に頒布された刊行物に記載された意匠は、意匠権を与えられないことになっておりますが、国際的交通通信の著しい発達のためその新規性判断の地理的範囲を国内にのみ限ることはもはや適当でなくなって参りました。特に意匠は、その性質上外観を通じて観察できるため容易に模倣、盗用ができるものでありますので、外国においてすでに実施されている意匠については新規性がないものとして権利を与えないように改める必要性は、特に強いものがあります。こうした理由に基きまして外国で公知になっている事実をも新規性の判断の際に考慮することといたしたのであります。

　第二は、販売、展示等の行為を新規性喪失の例外事由にいたしたことであります。現行の意匠法におきましては、出願前に販売、展示、見本の頒布等を行なった場合には、その意匠は、すでに公知の意匠となってしまいますので登録を受けることができないものとなってしまうのでありますが、意匠につきましては出願前またはその意匠の実施化に著手する前に販売、展示、見本の頒布等を行うことによって一般の反響を打診してみる事例が非常に多いのでありまして、このような産業界の現状にかんがみ、本法律案におきましては、意匠許可を受ける権利を有している者が出願前に販売、展示等を行うことによってその意匠を公知にした場合におきましても、その時から六カ月以内に出願すれば、いまだその意匠は、新規性を失っていないものとして取り扱うことといたしたのであります。

　第三は、意匠権の存続期間を登録の日から十五年とした点であります。現行の意匠法におきましては、意匠権の存続期間は登録の日から十年ということになっておりますが、本法律案におきましては諸外国の立法例等も参酌し、さらには産業界の意見等をも取り入れ、これを登録の目から十五年に改めることといたしたのであります。なお、このほか、権利侵害に関する規定の整備、審判の審級の一審制、無効審判の除斥期間の廃止、許可料の引き上げ等についても特許法案に準じて改正いたすことにしております。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました意匠法施行法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　本法律案は、先に提案になりました意匠法案が可決成立いたしまして施行する際に必要な経過的事項を内容とするものであります。

　意匠法案の経過的諸規定は、きわめて複雑多岐にわたりますので、先に提案されました特許法施行法案と同様、特に独立の法律として立案いたしたものであります。なお、関係諸法令の改正につきましては、別途提案することにいたしております。

　次に本法律案の概要を御説明いたします。

　第一は、新意匠法の施行期日を昭和三十五年四月一日と規定したことであります。

　第二は、現行の意匠法によって発生した意匠権等の新法施行後の取扱いについて規定したことであります。

　第三は、新意匠法施行の際特許庁に係属している意匠登録出願等の取扱いについて規定したことであります。

　これらの諸点はいずれも先に御説明いたしました特許法施行法案と同様既存の権利の尊重と新制度への円滑なる移行を旨として規定いたしておるものであります。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上可決せられますようお願い申し上げます。

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