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国会審議›第31回国会›閣法第110号
閣法第31回国会 第110号成立修正あり

実用新案法案

昭和34年法律第123号　実用新案法
提出昭和34年2月2日　内閣
付託参議院 商工委員会
衆議院 商工委員会
成立昭和34年3月28日
昭和34年法律第123号
審議会議 19回・発言 1,167（政府答弁等 437）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院商工委員会

  1. S34.2.10趣旨説明商工委員会 759
  2. S34.2.11補足説明・質疑商工委員会 870
  3. S34.2.17質疑商工委員会 9100
  4. S34.2.18質疑商工委員会 1026
  5. S34.2.25参考人招致商工委員会 12107
  6. S34.2.26質疑商工委員会 1393
  7. S34.3.3質疑商工委員会 1459
  8. S34.3.5質疑商工委員会 15138
  9. S34.3.10質疑商工委員会 16145
  10. S34.3.11質疑商工委員会 17188
  11. S34.3.12質疑・討論・修正案趣旨説明・採決（修正）商工委員会 1825
  12. S34.3.13委員長報告・採決（修正）本会議 1662

衆議院商工委員会

  1. S34.3.17趣旨説明・議案（参議院修正部分）商工委員会 3051
  2. S34.3.20質疑商工委員会 3336
  3. S34.3.24質疑商工委員会 3496
  4. S34.3.25参考人招致商工委員会 3522
  5. S34.3.26質疑商工委員会 3697
  6. S34.3.27質疑・採決商工委員会 37167
  7. S34.3.28採決・委員長報告本会議 3226

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
実用新案法14条（実用新案権の設定の登録）21実用新案法20条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）11実用新案法21条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）5実用新案法22条（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）5実用新案法23条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）5実用新案法54条（手数料）5実用新案法15条（存続期間）3実用新案法38条（審判請求の方式）3実用新案法16条（実用新案権の効力）2実用新案法3条（実用新案登録の要件）1実用新案法5条（実用新案登録出願）1実用新案法7条（先願）1実用新案法31条（登録料）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101110）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。