商標法案

ただいま提案になりました特許法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　さきに提案になりました特許法案、実用新案法案、意匠法案及び商標法案におきましては、いずれも特許料等を値上げすることといたしておりますが、その施行が昭和三十五年四月一日からとなっており、公布と施行の間にかなりの期間が予定されておりますので、あらかじめ現行法の特許料等を新法と同様の額まで値上げをすることにより新法への移行を円滑ならしめようとするものであります。

　以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました商標法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　商標制度の目的は、商標の保護を通じて商標の使用者の業務上の信用の維持をはかることにより産業の発達に寄与するとともに需要者の利益を保護することにあるのであります。

　わが国の商標制度は、明治十七年の商標条例制定に始まり、以来七十五年の歴史を有するものであります。そして、この間明治三十二年の商標法の制定並びに明治四十二年及び六一正十年の全面的な改正を経て今日に至っているのであります。

　しかるに最近における経済の発展は著しいものがあり、その中に占める商標の地位も重要性を増して参り、このような事態に即応するため商標制度の全面的な再検討が必要となって参りました。政府は昭和二十五年以来工業所有権制度改正審議会を設けこの問題を慎重に審議いたしました結果昭和三十一年にその結論が答申されたのであります。

　本法律案はこの結論に基き、さらに関係各方面の意見をも取り入れて作成したものであります。

　次に本法律案の概要を主として現行法との相違という点から御説明いたします。

　第一は、国際連合等の国際機関を表示する標章及び国、地方公共団体、公益団体等を表示する著名な標章を登録しない理由に加えたことであります。これは、これらの機関の公共的性格にかんがみ、これらの標章を商標権の対象に加えることは適当ではないとの判断によるものであります。

　第二は、存続期間を現行法の二十年から十年に短縮したことであります。これは、権利者が積極的に存続を希望しないような商標権の整理を促進するためであります。

　第三は、商標権を営業と分離して移転すること、つまり商標権の自由譲渡を認めることとしたことであります。現行法では商標権をその営業と分離して移転することが禁じられており、そのため商標権の財産権的な地位が十分に認められておりません。このたびの改正では経済界における実際上の必要にかんがみ商標権の自由譲渡を認めることとしたのであります。

　第四は、商標の使用評語を認めることとしたことであります。現行法では、商標権の自由譲渡が認められていないのと同様に他人に自分の登録商標を使用させることも認められておりません。しかし、経済界の実情はこのような道を開くことを必要としておりますので、この制度を新たに作ることとしたのであります。

　第五は、防護標章制度を設けたことであります。これは現行法による商標の保護の範囲が著名な商標については十分ではないので、このたびこの制度を設けて著名な商標の信用の保護に資することとしたのであります。

　第六は、団体標章制度を廃止したことであります。これは、先ほど御説明いたしました商標の使用許諾制度を設けることにより、団体標章制度を特に存置しておく実益がなくなったためであります。

　なお、このほか、権利侵害に関する規定の整備、審判の審級の一審制、登録料の引き上げ等についても特許法案に準じて改正いたすことにしております。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。

　ただいま提案になりました商標施行法案の提案の理由及びその概要を御説明いたします。

　本法律案は、さきに提案になりました商標法案が可決成立いたしまして施行する際に必要な経過的事項を内容とするものであります。

　商標法案の経過約諾規定は、きわめて複雑多岐にわたりますので、特に独立の法律として立案いたしたものであります。なお、関係諸法令の改正につきましては、別途提案することにいたしております。

　次に本法律案の概要を御説明いたします。

　第一は、新商標法の施行期日を昭和二十五年四月一日と規定したことであります。

　第二は、現行の商標法によって発生した商標権等の新法施行後の取扱いについて規定したことであります。

　第三は、新商標法施行の際特許庁に係属している商標登録出願等の取扱いについて規定したことであります。

　第四は、現行の商標法によって発生した団体標章権の使用者の地位について規定したことであります。

　これらの諸点はいずれも、さきに提案になりました特許法施行法案と同様既存の権利の尊重と新制度への円滑なる移行を旨として規定いたしているものであります。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上可決せられますようお願い申し上げます。

　ただいま提案になりました特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　本法律案は、さに提案になりました特許法案、実用新案法案、意匠法案及び商標法案が可決成立いたしまして施行する際に必要な関係諸法令の改正を内容とするものであります。

　このような他法令の整理に関する事項は、経過的事項を規定した付則または施行法案において規定するのが通常でありますが、特許法案、実用新案法案、意匠法案及び商標法案に共通な事項が少くありませんので、特に独立の法律として規定したものであります。

　次に本法律案の概要について御説明いたします。

　第一は、他法令において引用されております特許法等の条文を新特許法等の該当条文に改めたことであります。

　第二は、新法によって制度が廃止されあるいは創設されたことに関連して、関係諸法令中の表現を改めたことであります。

　以上が本法律案の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、可決せられますようお願い申し上げる次第であります。