本会議 第34号

ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案並びに消費生活協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、中小企業退職金共済法案について申し上げます。

今日、中小企業の従業員は、大企業に比べて恵まれない条件に置かれており、退職金制度について見ましても、大企業においては、すでに内容の充実した制度が普及しているのに対し、中小、零細企業においては、制度そのものすらない事業所が非常に多い実情であります。従って、ここ二、三年来、全国各地において、個々の企業では実施困難なために、多くの企業が力を合せ、その相互扶助の精神に基いて、いわゆる共同退職金積立制度を実施する努力が払われているような趨勢にあります。本法案は、このような中小企業の条件を改善し、その従業員の福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては中小企業の振興に資するため、中小企業退職金共済制度を創設することとし、これに関し必要な事項を定めるものであります。

以下、その内容を簡単に御説明申し上げますれば、第一に、常時雇用する従業員の数が百人、商業またはサービス業等を主たる事業とする事業主については三十人をこえない事業主は、従業員のために事業団と退職金共済契約を締結することができることとしたのでありますが、退職金共済契約の締結については任意といたしております。

第二に、掛金は、共済契約者、すなわち事業主の負担とし、掛金月額は被共済者一人につき二百円以上千円以下としており、給付は退職金及び解約手当金とし、その支給額は、十二カ月未満のものを除き、掛金納付月数に応じ、法律で定めることとしております。

第三に、国は、掛金納付月数が八十四カ月以上である被共済者にかかる退職金について、一定の国庫補助を行うこととしております。

第四に、この制度の実施主体として、中小企業退職金共済事業団を設置することとし、事業団の余裕金は資金運用部に預託し運用する等のほか、できるだけ中小企業者の事業資金に融通されるように配慮されなければならないことといたしておるのであります。

本案は、去る二月三日本委員会に付託され、三月四日倉石労働大臣より提案理由の説明を聴取した後、慎重なる審議を行い、また、三月十九日は一橋大学教授吾妻光俊君外二名の参考人より意見を聴取したのでありますが、それらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて、昨三月三十一日の委員会において質疑を終了しましたところ、大坪委員より、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる修正案が提出されました。

そのおもなる要旨は、第一は、退職金共済契約の締結については、個人別任意加入を任意包括加入に改め、この場合において、従業員の意見を聞かなければならないこととすること、第二は、掛金納付月数の通算の条件を緩和すること、第三は、この法律の改正及び施行に関する重要事項につき、諮問機関として労働省に中小企業退職金共済審議会を設置すること、第四は、退職金に対する国庫補助について、掛金納付月数七年以上を五年以上に改めること、第五は、その他、本制度の内容を充実させるため、所要の修正を加えること等であります。

次いで、討論を行わないで、修正案並びに修正部分を除く原案について順次採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。

次に、消費生活協同組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。

消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会の行う共済事業につきましては、最近、急激にその発展を見せておりますので、組合員の利益の保護と共済事業の健全なる発展を確保するため、共済事業に対する規定を整備することとし、共済事業執行の基本となる点を規約で定めるとともに、これが規約の設定、変更及び廃止は行政庁の認可を受けなければならないこととし、共済事業の指導監督を強化するほか、この事業の健全な運営をはかる上に最も重要な責任準備金の積み立てを法定化いたそうとするものであります。

本法案は、三月十九日本委員会に付託せられ、同二十五日厚生大臣より提案理由の説明を聴取した後、審議に入りましたが、昨三十一日の委員会において質疑を終了し、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

両案を一括して採決いたします。日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り決しました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十九分散会