中小企業退職金共済法案

ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。

　中小企業の従業員は、大企業と比べて恵まれない条件に置かれていることは御承知の通りであります。これを改善するためには、もとより中小企業の経営基盤の強化をはかることが必要であるので、政府といたしましては、各般の施策の推進に努めて参ったのでありますが、これらの施策と相まって直接労働政策におきましても、これが改善のための対策を行う必要があることは申すまでもありません。

　本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一つでありますが、ここ二、三年来、全国各地で商店街等を中心にいわゆる共同退職金積立制度が急速に普及して参りました。申すまでもなく、大企業におきましては、すでに内容の充実した退職金制度が普及しているのに対しまして、中小、零細企業等におきましては、制度そのものすらないものがはなはだ多い実情にあります。この共同退職金積立金制度は、個個の企業では実施することの困難な退職金制度を多数の企業が力を合せることによって可能ならしめようとする努力の現われであります。政府といたしますしては、かかる趨勢にかんがみ、より安全確実な退職金共済制度を確立することが従業員の福祉の向上と雇用の安定に役立ち、ひいては中小企業の振興に資するものであると考え、この法案を提案いたした次第であります。

　次に法案の内容について概略御説明申し上げます。

　この法案は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に資するため、中小企業退職金共済制度を創設することとし、これに関し必要な事項を定めるとともに、その運営に当る中小企業退職金共済事業団について、組織、財務その他所要の事項を定めたものであります。すなわち、第一に、従業員のために事業団と退職金共済契約を締結することのできる事業主の範囲を、常時雇用する従業員の数が商業またはサービス業を主たる事業とする事業主については三十人以下、その他の事業主については百人以下のものといたしております。なお、退職金共済契約の締結につきましては、任意といたしております。

　第二に、掛金につきましては、事業主負担といたし、その月額は、従業員一人につき二百円以上千円以下とし、その間を百円刻みとして、事務の簡素化をはかることといたしております。

　第三に、退職金につきましては、給付を確実ならしめるため、直接従業員に対して支給することとし、その額につきましては、掛金の納付月数に応じて定めることといたしております。なお、掛金月額の二百円にに対応する部分につきましては、給付につき掛金納付月数が七年以上十年未満の場合は五％、十年以上の場合は一〇％の国庫補助を行うことといたしております。

　第四に、この制度の実施主体につきましては、退職金が長期給付であることにかんがみ、制度の永続制、積立金の管理の安全性並びに労働者に対する確実な給付を保障するため、中小企業退職金共済事業団を設置することとし、その組織、財務等について必要な規定を設けることといたしております。なお事業団は、積立金の運用によって、保健、保養のための施設その他の福祉施設の経営を行うことができることといたしております。

　第五に、事業団の余裕金の運用につきましては、その安全かつ効率的な運用を害しない範囲内で、できるだけ中小企業に還元融資されるよう配慮いたすこととしております。

　その他、既存の共同退職金積立事業を、希望により、引き継ぐために必要な規定を設けることといたしております。なお、別途掛金についての全額免税措置、退職金等を退職所得と見なす等必要な税法上の減免措置が講ぜられることとなっております。

　最後に、法案の内容につきましては、特に、本件に関する学識経験者十五人を臨時中小企業労働福祉対策委員に委嘱し、その懇談会において慎重に御審議を願い、その御意見を十分尊重して作成いたしましたことをつけ加えて申し上げておきます。

　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。