国会審議›第31回国会›閣法第184号
消費生活協同組合法の一部を改正する法律案
昭和34年法律第145号 消費生活協同組合法の一部を改正する法律
提出昭和34年3月19日 内閣
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和34年法律第145号
昭和34年法律第145号
審議会議 5回・発言 191(政府答弁等 63)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
坂田道太 厚生大臣 昭和34年3月25日ただいま議題となりました消費生活協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会の行う共済事業につきましては最近急激にその発展を見せておりますので、組合員の利益の保護と共済事業の健全な発展を確保するため、この事業に対する規定を整備することとし、共済事業執行の基本となります点を規約で定めることとするとともに、これが規約の設定、変更及び廃止は行政庁の認可を受けなければならないこととし、共済事業の指導監督を強化いたしますほか、この事業の健全な運営をはかる上に最も重要な責任準備金の積み立てを法定化することとしたのであります。
以上がこの法律案の概要でありますが、何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
第31回国会衆議院社会労働委員会議録第23号8頁(昭和34年3月25日)〔坂田道太厚生大臣発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101184)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。